伊東市議会 1996-03-01
平成 ８年 ３月 定例会－03月01日-01号
平成 ８年 ３月 定例会－03月01日-01号平成 ８年 ３月 定例会
伊東市議会３月定例会会議録（第１日）
平成８年３月１日
●議事日程
平成８年３月１日（金曜日）午前１０時開会
第１ 会期の決定
第２
白石観光施設特別委員会中間報告
第３ 伊東線複線化・
国道等交通対策特別委員会中間報告
第４
医療問題特別委員会中間報告
第５ 市議第４８号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例
市議第４９号 伊東市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例
市議第５０号 伊東市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例
市議第５１号 伊東市
ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例
市議第５２号 伊東市小口資金融資に関する条例の一部を改正する条例
市議第５３号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例
市議第５４号 伊東市都市景観条例
市議第５５号 あらたに生じた土地の確認について
市議第５６号 字の区域の変更について
市議第５７号 青年学級の開設について
市議第５８号 平成７年度伊東市
一般会計補正予算（第５号）
市議第５９号 平成７年度伊東市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
市議第６０号 平成７年度伊東市
競輪事業特別会計補正予算（第３号）
市議第６１号 平成７年度伊東市
観光会館特別会計補正予算（第３号）
市議第６２号 平成７年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
市議第６３号 平成７年度伊東市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）
市議第６４号 平成７年度伊東市
老人保健特別会計補正予算（第２号）
市議第６５号 平成７年度伊東市
霊園事業特別会計補正予算（第１号）
市議第６６号 平成７年度伊東市
水道事業会計補正予算（第３号）
市議第６７号 平成８年度伊東市
一般会計予算
市議第６８号 平成８年度伊東市
下水道事業特別会計予算
市議第６９号 平成８年度伊東市
競輪事業特別会計予算
市議第７０号 平成８年度伊東市
観光会館特別会計予算
市議第７１号 平成８年度伊東市
国民健康保険事業特別会計予算
市議第７２号 平成８年度伊東市
臨海土地造成事業特別会計予算
市議第７３号 平成８年度伊東市
交通災害共済事業特別会計予算
市議第７４号 平成８年度伊東市
土地取得特別会計予算
市議第７５号 平成８年度伊東市
老人保健特別会計予算
市議第７６号 平成８年度伊東市
霊園事業特別会計予算
市議第７７号 平成８年度伊東市
水道事業会計予算
●会議に付した事件
議事日程と同一
●出席議員（２６名）
１番 肥 田 裕 久 君 ２番 山 本 猛 君
３番 村 上 倍 夫 君 ４番 宮 崎 三 輝 君
５番 稲 葉 知 章 君 ６番 久保田 光 君
７番 鈴 木 克 政 君 ８番 稲 葉 正 仁 君
９番 天 野 弘 一 君 １０番 佐 藤 美 音 君
１１番 平 沢 克 己 君 １２番 大 島 健 次 君
１３番 三 枝 誠 次 君 １４番 掬 川 武 義 君
１５番 伊 東 良 平 君 １６番 鶴 田 宝 樹 君
１７番 中 田 次 城 君 １８番 増 田 忠 一 君
１９番 鳥 居 康 子 君 ２０番 斎 藤 保 彦 君
２１番 佐 藤 一 夫 君 ２２番 内 野 賢一郎 君
２３番 戸 塚 崇 君 ２４番 高 橋 喜一郎 君
２５番 白 井 隆 君 ２６番 中 山 由 雄 君
●説明のため出席した者
市長 鈴 木 藤一郎 君
助役 堀 野 晋 平 君
収入役 佐 藤 哲 郎 君
振興企画室長 杉 本 總一郎 君
同振興企画課長 三 橋 政 昭 君
企画調整部長 鈴 木 重 宏 君
同
企画調整課長 大 沼 伸 司 君
総務部長 日 吉 昇 君
同庶務課長 鈴 木 勝 利 君
同財政課長 田 巻 浩 君
市民部長 木 部 裕 正 君
同生活安全課長 齋 田 智 久 君
同美化推進課長 與那原 信 一 君
同
清掃施設課長 菊 間 庸 雄 君
福祉部長 斉 藤 太 郎 君
同
高齢者福祉課長 深 田 和 年 君
同保健年金課長 片 山 靖 行 君
観光経済部長 石 井 道 夫 君
同産業課長 木 部 亨 一 君
建設部長 森 美佐夫 君
同都市計画課長 深 沢 清 彦 君
同下水道課長 吉 岡 寛 二 君
水道部長 井 原 長 君
同業務課長 長 澤 愼 君
同工務課長 青 木 亮 君
教育長 望 月 修 君
教育委員会事務局長 山 下 弘 之 君
教育委員会事務局管理課長 鈴 木 誠一郎 君
消防長 淺 沼 和 生 君
消防本部総務課長 倉 澤 勲 君
●
出席議会事務局職員
局長 杉 山 雅 男 議事調査係長 日 吉 一 三
主査 池 田 正 幸 主事 松 永 勝 由
会 議
午前１０時 ０分開会
○議長（斎藤保彦 君）おはようございます。
ただいまから、市議会３月定例会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
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○議長（斎藤保彦 君）平成７年１２月、平成８年１月、２月例月出納検査結果報告書及び各議長会記録につきましては、それぞれお手元に送付いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（斎藤保彦 君）次に、本定例会の会期中の
会議録署名議員の指名をいたします。
３番 村上倍夫君、１５番 伊東良平君、２２番 内野賢一郎君を指名いたします。ご了承願います。
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○議長（斎藤保彦 君）これより議事に入ります。
△日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から来る３月２６日までの２６日間とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤保彦 君）ご異議なしと認めます。よって、会期は２６日間と決定いたしました。
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○議長（斎藤保彦 君）
△日程第２、
白石観光施設特別委員会中間報告を議題といたします。
同特別委員会の報告を求めます。
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白石観光施設特別委員会中間報告書
平成７年１１月１６日中間報告以来現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。
平成８年２月１５日
伊東市議会議長 斎 藤 保 彦 様
白石観光施設特別委員会
委員長 平 沢 克 己
記
１ 経過及び結果
（１）平成８年２月１５日 委員会
前回委員会以降の経過について以下の報告があった。
まず
港湾整備事業について、３億円の追加補正があり単年度としては過去最高の８億２，０００万円となった。このため、３月補正で追加の予算措置を行い、更なる事業推進につなげたい。今年度までに投入された事業費は２７億４，８９０万円となり、計画の５０％強の進捗率となる。平成８年度からは第九次港湾整備５か年計画がスタートするが、白石地区の整備については平成１１年度に完成を目指す方針と伺っている。県は平成８年度予算要求において１０億円を盛り込んでいるようであり、県の積極的な取組姿勢には心強いものを感じる。市としても、市長を先頭に国県に働きかけを続けてきたが、今後も引き続いて活動を展開することにより、一層の促進を図っていく考えである。市が担当するボートヤードの舗装整備や埋立護岸の切り下げなどの具体化に向けて、平成８年度から
調査設計等準備作業に入っていく予定である。
次に、
白石ヘリポート訴訟について、昨年１１月２１日の判決では市側の全面勝訴となったが、相手側はこれを不服として控訴の手続をとり、引き続いて争う姿勢を打ち出している。
東京高等裁判所から、第１回控訴審の口頭弁論を２月２６日に行う旨の連絡を受けている。市としては、今後とも顧問弁護士と緊密な連携を図る中で、万遺漏なきを期して対応していく。
次に、
陸域施設計画について、社会経済情勢の激変を受け、段階的に整備するという現実的な対応方針を打ち出して以来、
アミューズメント施設の採算性向上を目指した検証作業を続けてきたが、昨年１２月、検証案が市に示された。白石地区への
テナント出店に対する東京での調査においては、思いのほか厳しい状況で、強気の読みをしていた関係者には意外な結果で衝撃を受けたようである。先日、
企画運営委員会では当面可能なところから進め、段階的に拡大していく方向についての再認識と、大幅に改善された事業性に対しては一定の評価が得られたものの、事業規模、将来展望を踏まえたコンセプトの検証、伊東らしさのテナント展開の必要性、
スケジュールの前倒しといった意見が出され、今後早急に煮詰めていくことになったが、参加各社とも大変前向きな姿勢が感じられた。市はもとより、参加企業との間においても更なる詰めを要すると考えており、広範にわたる意見を踏まえて、よりよい内容の計画にすべく鋭意調整作業を続けているところである。
陸域施設の整備に当たっては、第一ステップにおいて温泉施設と商業施設、
ポートセンターの三つの施設構成でスタートさせ、コア施設の整備を第二ステップとしてつなげていく考え方が打ち出されている。
温泉施設については、各種の裸風呂と水着を使用するスパとで構成される面積２，６００㎡ほどの外湯感覚で楽しめるような施設が計画されている。平成１２年に開催が予定されている温泉博覧会の伊東における受け皿施設として位置づけられるかどうかをあわせて検討していきたい。
商業施設については、現下の経済情勢を反映し、リゾート関連の
テナント出店は厳しい状況が続いているが、伊東の特性を出せるようにするにはより多くの地元参加が望まれるわけであり、当面計画されている２，６００㎡の施設面積については、
テナント出店の状況次第で順次拡充していくことも考えられる。
ポートセンターについては、港湾の管理施設として、公共マリーナのための
サービス施設として、さらには情報センターの機能を担うものとして５４０㎡ほどの施設規模が計画されている。以上、第一ステップにおける施設の全体規模は６，５４０㎡となる。
第二ステップでの整備を目指すコア施設については、かつて水族館的施設が計画されていたが、事業採算性の厳しさなどから断念し、かわって集客力のある観光施設を模索する中で、最先端の映像機器を取り入れた施設の構想について、従前の水族館計画化の際の施設規模３，０００㎡をベースに検討を行っている。本来的には第一ステップにおいて着手する施設と一緒に展開することが望ましいが、多くの開発費用を要することと、映像ソフトの問題、有料施設としての事業採算や資金調達等々、現時点では克服できない課題を抱えていることから、次の第二ステップで対応する方向での検討を加えていくこととしている。
次に事業費の概要について、第一ステップで整備する施設に要するものとしては本体建設費、設計費、開発開業費、負担金等が主なもので、総額３２億９，５００万円となる。次に第二ステップにおいて整備を目指すコア施設では、最新の映像機器の導入など什器・備品費、
施設本体建設費が主なもので総額３１億１，１００万円となり、第一ステップでの事業費と合計すると６４億６００万円が見積もられている。これらの事業費については、資本金や商業施設における保証金のほか、民活関連の公的資金としてＮＴＴ無利子融資、民都市法による低利融資などの導入を予定しているが、不足は市中銀行からの借り入れで賄うこととされている。公的資金の導入に当たっては厳しいチェックを受けるが、事業性については、従来目安とされていた単年度黒字５年目、累損解消１５年目でなくとも可能なようであり、第三セクターが内々相談した中ではよい感触を得てきたとのことである。公的資金が具体的にどの程度の金額となるかはまだはっきりしないようである。
第一ステップの施設を展開した際の経常収支については、温泉施設の年間利用者数を２２万人と想定し、初年度の売り上げを４億１，７５６万円、商業施設では、物販、飲食の
テナント賃料収入として１億１，９５３万２，０００円、
ポートセンターでは
マリーナクラブハウスの賃料として２，２８８万７，０００円、開業初年度における営業収入の合計を５億５，９９７万９，０００円と見込んでいる。次に営業支出について、温泉施設では年間１億８，３２１万４，０００円を見込んでいる。商業施設の１，１０６万４，０００円と
ポートセンターの５５万１，０００円は、それぞれ修繕費や保険料などの諸経費の計上となっている。人件費の６，８１５万円は、第三セクターの本部要員として初年度１１人分を計上している。また、施設整備、清掃委託費として５，１９６万円、事務所経費、諸経費として８，６０２万円、公租公課１，７５７万５，０００円は全体施設の管理運営に係る経費として計上しており、営業支出の合計は４億１，８５３万４，０００円となり、償却前収支は差し引き１億４，１４４万５，０００円の黒字を見込んでいる。これから減価償却費として１億３，９１０万８，０００円、支払利息１億１，３９４万１，０００円を組み入れると経常収支は初年度１億１，１６０万４，０００円の赤字になるものと見込まれている。
このような事業収支の状況について一定の条件設定のもとに試算したところ、単年度黒字の転換年度が開業６年目、累損解消年度が１６年目という結果となり、従来事業採算の目安とされていた単年度黒字５年、累損解消１５年目という数字よりいずれも１年遅れとなり、現下の経済情勢からすると、まずまず評価される数字であるように思われる。先日の第三セクターの
企画運営委員会における検討でも、これであれば事業性はよいと言えるので、企業として前向きに考えられる数字であるとの意見が出されている。
現在考えられている施設配置については、さきに東京において行われた商業施設のテナント調査を踏まえ、国道沿いに商業施設、海側に温泉施設と
ボートヤード寄りに
ポートセンターを配する形となっている。この考え方について、市、第三セクターの内部においても異論が出ており、今後の調整作業とそれに続く設計段階では変更されるものと受け止めている。なお、
観光拠点施設の建設という目的の達成に向けて、その第一歩を踏み出そうとする今回の施設構成であるが、吸引力を懸念する向きもあることから、後期のコンファレンスゾーンに予定されている用地を活用して集客力のある
イベント事業の展開についても検討している。
今後の
事業スケジュール案については、まず公共事業として進められている
港湾整備事業については、新年度から始まる第九次５か年計画４年目の平成１１年度までで完成させる計画であると伺っている。海陸一体のプロジェクトとして陸域施設のこれ以上の遅れは許されないところまで来ている。
次に、市が担当する
ボートヤード用地としての新規埋立地は１万３，１９９㎡の面積が確定し、竣功認可の手続を既に済ませているが、県の都合で若干遅れ気味となっている。新年度から護岸改修や
プロムナード整備に向けての設計と
ボートヤード舗装のための調査設計に入り、平成９年度以降順次整備工事を手がけていくこととしている。
次に、陸域施設の整備事業の
スケジュールについては、事業化に向けて最も肝心な資金調達のめどを立て、平成８年度中には基本設計と温泉調査に入り、平成９年度には許認可申請と実施設計、温泉掘削工事に着手し、平成１０年度に本体建設工事を手がけ、外構工事や
テナント内装工事などを経て
港湾整備事業の完成予定年度である平成１１年度末に第一ステップの施設をオープンさせる
計画スケジュール案となっている。
これに対し、市としては、これまでの経過、海域事業や
プロムナード整備事業などとの兼ね合い、さらには事業規模からして工期の短縮は可能であると思われるので、現在その方向で調整中である。
伊東フィッシャーマンズワーフ構想から既に１０年、まちの活性化につなげるためにも、関係者の積極的な取り組みがこれまで以上に求められていると受け止めている。今回示された検証案は私どもに十分満足を与える内容にはなっていないので、さらに内容を詰めるとともに、第三セクターの事業展開をスムーズに運ばせるために、可能な限りの支援について検討していく。白石計画はこれまでも大変厳しい状況のもとで推移してきたが、今第一歩を踏み出そうとしているところであるので、建設の実現に向け、議会の支援をお願いしたいという報告があった。
以上の経過報告に対し、この
スケジュール案どおりに進むのかどうか。
コンファレンス部分については
市内観光団体の反対があったと聞くがその後の経過はどうか。温泉施設を計画しているというが、温泉が出なかった場合どうするのか。市長選挙の際の経緯から、メーン企業が尻込みしている可能性もあるので、何があってもやり抜くという市長の強い意思をメーン企業に伝えるべきと思うがどうかとの質疑があり、本事業は海陸一体の事業であり、双方ともに前進させる姿勢で進めていく。
市内観光団体とは、
アミューズメント部分については市と協力して前に進める、
コンファレンス部分については今後検討協議を行うことで覚書を交換している。温泉掘削については、温泉が出ると確信しているが、ここでの掘削のほかに、他からの引湯をも視野に入れている。市長、助役が
メーン企業首脳にお会いし、不退転の決意で本事業に臨んでいく姿勢を伝えてあるとの答弁がされた。
さらに、
アミューズメント部分の第一ステップが完成するのが平成１１年度ということであるが、第二ステップのコア施設にはいつ着工し、いつの完成を目指すのか、温泉施設への入場を年間２２万から２３万人と想定しているというが、年間８００万人からの来遊客がある本市の表玄関の施設にしては見積もりが過小ではないかとの質疑があり、第二ステップのコア施設については第一ステップ終了後に着手するという考えのもとに今後検討していく、入込客については年間百万人を想定している。当初４２０億円であった事業規模が順次縮小されてきているが、当時と現在では時代背景が違うことも事実である。理想を追求することは大切であるが、現況を直視し、できるところから着手し徐々に拡大していくことを考えている。諸般の事情からコア施設が第二ステップとなったことからインパクトの弱いものになっている感じは否めないので、後期に建設が予定されている土地を有効活用して
イベント事業を行うことによって吸引力を高めることも必要になってこようとの答弁があった。
次に、この案は今後調整作業があるようなのでその調整作業に期待するが、白石施設が完成することによって観光客が爆発的に増えるのではないかという過大な期待があると思われるが、面積的な面、また資金調達の面でどこかに限界があろうと思う。温泉と伊東市全体をどうコーディネートさせていく考えか。
計画スケジュールを前寄せていくことは考えられないか。温泉施設の入込客を２２万人と想定しているが、この数字が妥当か否かを市として検証する必要があるのではないか。また、借入金を少なくするため、増資の見込みはあるかとの質疑があった。
これに対し、白石地区に温泉施設を建設することによって、伊東は温泉地であるとのイメージを売り込んでいくと同時に、売り込む場所でもあると考えている、今回示した計画では集客力の点で問題があるので、温泉博覧会に絡めて長期的なイベントを開催することも考えている。事業規模等からして、工期の圧縮は可能であろうと思われる。増資は現在３社が未了になっているが、増資に応じていただけるよう要請している。今後の増資については今後の問題であるが、決定しているわけではないとの答弁があった。
さらに、第一ステップで示されている事業費が増える要素はあるのか。いろいろ問題はあろうが、資金計画等のことから、これが現在考え得る最善の策だとするならばあとは市長の政治決断になる、市長はこの案でゴーサインを出すのか。どこが債務保証をするのかが今後一番問題になってこようと思うがどうかとの質疑に対し、若干の幅で事業費が動くことはあろうが、大幅に動くことは考えにくい。欲を言えばもっと大きなものをということはあるが、種々の理由から、段階開発を行う方針を第三セクター、メーン企業と話を進めている。市とメーン企業の首脳同士が会う中で、メーン企業側の姿勢が変わってきたという感触を受けているので、債務保証については期待する方向に行くものと思われるとの答弁があった。
次いで、第二ステップでコア施設として映像機器を取り入れた施設を建設するというが、映像施設だけで客を引き止めることは難しいのではないか。一番イージーな方法を選択したという印象を持つが、一方でタイムリミットが迫っているからこれで着手しなければならないという思いもある。伊東市としてこの案で行くという明確な方針を打ち出していただきたいとの質疑があったのに対し、今後検証していく部分もあるが、大筋においてはこの案で前へ進めていく。
スケジュールについてもでき得る限り期間を短縮する方向で協議していきたいとの答弁があった。
また、本年４月１日から振興企画室が企画部の中に入ることになる。一般的に言えば機構の縮小であり、本市の姿勢が一歩後退したという印象を持たれかねないので、誤解を与えないためにも、メーン企業に正式に市の姿勢を伝えるべきであるとの意見があった。さらに、
収支見積もりが慎重過ぎるように思われる。今後
企画運営委員会等で
収支見積もりの再検討をする考えはあるか。商業施設の配置は既にもう固まっているのかとの質疑があり、収支計画も含め、
企画運営委員会の中で詰めの作業を急いでいきたい、商業施設の配置については変わってくる可能性が高いとの答弁がされた。
以上で経過報告を終了し、次にその他の質疑に入り、詰めの段階で必要とあればその都度委員会を招集して委員会の意見を反映させるべきである、また、第三セクターと委員会との懇談の場を設定していただきたいとの意見があった。
以 上
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◎１１番（白石観光施設特別委員長 平沢克己 君）ただいま議題となりました
白石観光施設特別委員会の中間報告につきましては、お手元に配付いたしましたとおりです。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。
発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤保彦 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
白石観光施設特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤保彦 君）ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
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○議長（斎藤保彦 君）
△日程第３、伊東線複線化・
国道等交通対策特別委員会中間報告を議題といたします。
同特別委員会の報告を求めます。
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伊東線複線化・
国道等交通対策特別委員会中間報告書
平成７年１１月１６日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。
平成８年２月１４日
伊東市議会議長 斎 藤 保 彦 様
伊東線複線化・国道等交通対策特別委員会
委 員 長 三 枝 誠 次
記
１ 経過及び結果
（１）平成８年２月１４日 委員会
ア 伊東線複線化に係る経過について
当局から、複線化の動向についてＪＲ東日本の広報課から事情聴取したが、前回の委員会以後特に進展はないが、複線化に関係して、県の動向について次のとおり報告があった。
これまで伊東線の複線化問題については、毎年、県に対し陳情を行うとともに、市長が、知事及び担当部局を訪れた際にも、積極的な支援について働き掛けを行ってきた。このような状況のなかで、昨年の１１月２９日に市長が県に赴き、県知事宛に、「ＪＲ伊東線の輸送力増強を図るための研究会の設置」についての要望書を提出してきた。熱海市からも、１２月１３日に類似した要望書が提出されている。この狙いとするところは、これまで伊東線の複線化運動は、伊東線複線化期成同盟会が中心となって運動を展開してきたが、これからは、県に積極的に関与してもらい、複線化運動の新たな進展を図るところにある。これまでの複線化運動を見ても分かるように、ＪＲ東日本のガードが非常に堅いので、最終目的は全線複線化に置きつつも、当面は少し視点を変えて、県が中心となって、伊東線の利便性向上を図るための方策を検討するということである。本市、熱海両市からの要望と、昨年の１２月県議会における佃県議の伊東線複線化に関する質問に対し、県知事の「県、地元市及び関係機関による研究の場を設け検討する」との答弁があり、これを受けて、１２月２６日に、関係者による事前打合せ会が開催され、県企画部交通・地域政策室が事務局となって、「伊東線の利便性向上を図るための研究会」を発足することが決定している。
以上の経過報告に対して、委員から、研究会という新しい組織の発足ということだが、複線化期成同盟会との関係はどうなるのか、また、最終的には複線化を目的とするということだが、その過程での展望はどうなるのかと質疑があった。これに対して、当局から、伊東線複線化期成同盟会との関係だが、期成同盟会は従来どおり全線複線化を目的とし、運動方針に基づいて陳情活動していくことには変わりはない。また、期成同盟会へは、当研究会での動きは報告していきたい。しかし、複線化期成同盟会が続けていく全線複線化はＪＲのガードが非常に堅いので、そのため、伊東線の利便性を図るための現実的な対応を研究していくのが、この研究会の目的となっている。最終決定ではないが、構成メンバーは、県企画部交通・地域政策室、県行政センター、伊東市、熱海市、それから、交通関係機関であり、事務局を県に置き、いろいろなことに拘束されずに自由な意見を出していこうということである。そして、そこで出た意見を実行に移す場合には、当然経費等の問題が出てくるが、その場合には、研究会のその上の段階、違った組織を作って、現実的な対応をとっていきたい。期間は、１年間位をかけて、県の考えだと月１回のペースで研究会を開催していきたいと考えているとの答弁があった。
さらに、委員から、当研究会の検討期間が１年間位ということを考えると、伊東線の利便性を考えるフリー・トーキングの場であると思われる。そうなると新しい組織ができたという期待のなかで、具体的な行動の上で力になるか疑問もある。当研究会で検討された提言を、何らかの形で、関係するところに反映させて、その実現を図っていくというところまでいくのかどうか、また、実際に行動を起こす上の組織とはどのようなものになるのかとの質疑があった。これに対して、当局から、以前と違って、県が積極的に、たとえ研究会にすぎなくとも、事務局となって検討していくという前向きな姿勢を評価するとともに、過程でどのようなものになっていくかわからないが、この研究会で出たものを、そのまま終わらせないで、その先の実現に結び付けていきたい。今まで、全線を複線化するのに３００～４００億円かかると言われているが、具体的に踏み込んだ議論はなかった。そのような意味からも、当研究会は、少し視点を変えるということもあるが、少し踏み込んで、いろいろ細かい部分の基礎資料的なもの、あるいは、問題点等を研究してみようということである。そこである一定の方向が出て、経費負担を伴うということになれば、それなりの責任ある組織を作ったなかで、あるいは、期成同盟会に諮る等、資していきたい。この上の組織をどのようなものにするかということは、具体的にはまだないが、当研究会では経費負担等の問題になると決定権がなく難しいので、この研究会以上の責任者の組織となると考えているとの答弁があった。
また、委員から、伊東線の全線複線化の問題は、関係市町村の共通の願いでもあり、県も関心を持っているということになると、１年間というような形で今のうちから切られるのもどうかと思う。研究内容によっては、研究会の期間の延長等必要になってくると思うがどうか。また、この研究会のそのものの県の予算的な措置はあるのかどうかとの質疑に対し、当局から、期間は１年間という目標を立ててやっていこうということだが、その経過によっては、当然延長というようなことも考えられる。せっかく研究会というようなものを作ったので、そこから果実を求め、それが実行に移されるような方向へもっていきたいので、期間が優先されるということではなく、中身を重視して、その中身が出るまでは期間も延長するという考えでいる。また、予算的な措置については、現段階では正式には聞いていないが、非公式に県の方に調査費的なものを付けて欲しいと話しをしているとの答弁があった。
最後に、委員から、ＪＲ本社に対し複線化のみを強調して要望するのではなく、むしろ部分複線化やダイヤの見直し等を優先させる方向転換をする必要があるのではないか、あるいは、何か糸口を見つけるためにも、政治的に動く必要があると思うがどうかとの質疑があった。これに対し、当局から、複線化に対して、内田前熱海市長が難しくても複線化運動の灯は消さないと言ったように、従来どおり、全線複線化の要望運動はしていく。その一方で、伊東線の現実的な対応策も考えていく必要があり、これが研究会の主目的である。この研究会というのは、あくまでもフリー・トーキングの場であるということで、本来的な目的は、その上の段階での会を作ることにある。まだ、そこまでは決まっていないが、このような手順を踏んでいかなければならないと考えている。例えば、この研究会で、伊東線複線化の前段階の熱海駅における伊東線ホームの線増も議題の一つとなってくると思われるが、その場合には、ＪＲ本社を巻き込んだ形にしていかなければならない。そのような形を目標にしながら、最初から大上段に構えるのではなく、他の視点から、ＪＲ本社を少しずつ動かしていこうという目的も研究会にはあるとの答弁があった。これに対して、委員より、段階を踏んで検討をしていくことも大事だが、国やＪＲの財政状況から見ると、複線化というのは容易なものではない。しかし、政治的には何か道があるのではなかろうかとも思えるので、その辺も並行して模索して欲しいとの要望がされた。
イ 国道１３５号バイパス及び伊豆縦貫高規格道路の関連道に係る経過について
当局から、次のとおり経過報告があった。
国道１３５号バイパス事業は、平成７年度に、玖須美・新井間の中央分離帯を設置して、バイパス事業としては完了している。
国道１３５号道路改良事業については、現在、（仮称）第二網代トンネルの改良事業に着手しており、トンネルをはさみ伊東側、熱海側の高架橋を含めて、延長約７６０ｍの改良工事であるが、現在、伊東側の高架橋の橋台工事と授産所の補償工事を平成７年度事業として行っている。
伊豆縦貫自動車道については、函南町～大仁町間の約４kmがまだ調査中ということで、他の区間については、事業中、あるいは、基本計画が策定されているが事業はされていないという状況である。
伊豆縦貫自動車道に関連する道路については、本市ほか市内の民間７団体の同盟会で、八幡野から縦貫道の天城湯ケ島インターチェンジ、宇佐美から縦貫道の大仁インターチェンジに接続するルート、そして、本市ほか近隣４町の同盟会で、八幡野から天城湯ケ島インターチェンジに接続し、土肥町に横断していく道路の整備促進について県知事ほか県の関係機関に陳情を行ってきたところである。
以上、前回の報告のとおりである。
都市計画道路の伊東駅海岸線と伊東大仁線の経過は次のとおりである。
伊東大仁線については、１１ｍの都市計画決定の豊島屋からバイパスにかけての約１１０ｍの区間は、交通機能や防災等の面で、右折レーンを取りながら歩道幅３．５ｍを確保することから、１７ｍ幅員での地元説明に入っている。そして、今年度予算化している１件の用地交渉、移転が整って、現在はその箇所は更地となっている。この事業を進めるに当たって、１１ｍの都市計画決定しているのを１７ｍに変更する準備を県と最終的な詰めをしているところである。
伊東駅海岸線については、一部地権者等の反対があって、現在まで、バイパスから国道までが９ｍ、国道から駅のガソリンスタンドまでが１４．５ｍで供用が開始されているが、その後、地権者の測量に対する理解が得られたので、１２月に補正予算として議決いただき、建物調査と測量調査の委託契約をして、建物調査は、調査を終えてまとめをしているところである。測量については、これから用地等測量をして契約工期内に終わらせる予定である。
以上、二つの都市計画道路については、事業化に向けて努力していきたいと考えているとの経過報告があった。
この経過報告に対して、伊東大仁線について、ここは県との関係でいうと、豊島屋からバイパスまでの間だけではなくて、さらに延長して、岡の交番の所まで、あるいは、南口線の所まで都市計画決定の変更をするというのが県の意向であると聞いているが、見通しはどうなのか。また、伊東駅海岸線については、全ての地主と拡幅については合意ができたのか、それと、この幅員はどうなるのかとの委員からの質疑があった。これに対し、伊東大仁線は、豊島屋からバイパスまでの間の約１１０ｍ区間の都市計画決定を変更して欲しいと県と折衝してきたが、都市計画決定の変更については、都市計画上の全体的な流れが必要であるとのことから、本市の中心市街地のことを考えると、バイパスから伊東駅海岸線、通称南口線の都市計画道路伊東下田線、そして伊東大仁線のループ的なつながりが最小限度必要である。このようなことから、伊東大仁線は、少なくとも伊東園の辺りまでの都市計画決定の変更をやって、事業化を図るべきだとの県指導があり、そうすべく準備に入っているところである。将来的には、都市計画のマスタープラン作りをしているので、それと整合性を持たせながら、都市計画道路の見直しの作業をして、最終的には、岡の交番の所まで、都市計画決定の変更をしていきたいと考えている。また、伊東駅海岸線は、幅員１８ｍで都市計画決定されており、一部の地権者を除く５件の地権者から測量や建物調査の理解を得ている状況である。県の事業化になれば、県で施工していただくことになるが、今後の
スケジュールとして、８年度に１８ｍの事業化についての地元説明に入り、そこで理解が得られれば、測量等して、早ければ９年度から事業をしていきたいと考えているとの答弁が当局からあった。
また、委員から、伊東市全体での路線の都市計画決定の変更も併せてやるようになるのか、そうだとすれば、それはいつ頃になるのか。さらに、結果として地主と話しがつけば、都市計画決定の変更を待たずに、事業そのものは取りかかれるものなのかどうかとの質疑があった。これに対し、当局から、都市計画マスタープラン作成が、交通量調査や地元意見を聞きながら作業を進めていくことになるが、それが９年度に終了するので、少なくとも１１年度には伊東市全体の都市計画道路の見直しを進めていきたいと考えている。事業化については、伊東大仁線の一部は市が単独で用地を買った部分もあるが、かなりの経費がかかるということで、どうしても国や県の補助を仰ぎたい。そのためには、都市計画事業としては、都市計画決定の変更をしていかなければならない。もし、事業化を都市計画決定の変更をしないで進めるというようなことになれば、全く市の単独で施工することになると考えている。都市計画マスタープランができたときには、事業に取りかかりたいという気持ちはあるが、道路を拡張していくについてはいろいろ問題があり、相当詰めた話しを住民としないと、せっかく都市計画決定されても執行できないというようなことにもなりかねない。都市計画マスタープランの作成で、都市計画道路も念頭に入れた論議をして、そして、住民にもその関係については話しをしていくなかで、都市計画道路の見直しが並行して進むのが一番望ましい形ではないかと思う。伊東大仁線の関係だが、できれば１７ｍの変更決定した上で、県道として取り扱っていただき、事業も県のお金でと考えているので、その点が対県関係で一番まとまらない原因となっている。ただ、住民との関係では、１７ｍということで長い間話しをしてきたので、仮に都市計画決定が変更できないにしても、市の買収に応じようという人があれば、市の単独でもやっていくということである。地域の事情がいろいろあるが、市の都市計画の在り方という形で、若干、住民との軋轢があろうかとも思われるが、やるべき所はやらないと、将来の都市計画が成っていかない。どうしても変更決定が得られない場合には、その状況を勘案して必要であれば、伊東大仁線のような形でやらざるを得ないと考えるとの答弁があった。
ウ その他について
北海道古平町でのトンネル崩落事故があっが、特に伊豆半島は落石が多いところなので、あの事故から本市の対応はどうかとの質疑に対し、当局から、国・県道の災害の起こりそうな箇所については、改良を願いたいということで要望している。全体として約４００kmの市道関係については、事前、平時の道路パトロールを強化していきたいとの答弁があった。
以 上
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◎１３番（伊東線複線化・国道等交通対策特別委員長 三枝誠次 君）ただいま議題となりました伊東線複線化・国道等交通対策特別委員会の中間報告につきましては、お手元に配付いたしたとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。
発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤保彦 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。伊東線複線化・
国道等交通対策特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤保彦 君）ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
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○議長（斎藤保彦 君）
△日程第４、
医療問題特別委員会中間報告を議題といたします。
同特別委員会の報告を求めます。
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医療問題特別委員会中間報告書
平成７年１１月２０日中間報告以来、現在までの経過及び結果を次のとおり中間報告する。
平成８年２月１４日
伊東市議会議長 斎 藤 保 彦 様
医療問題特別委員会
委員長 内 野 賢一郎
記
１ 経過及び結果
（１） 平成８年２月１４日 委員会
前回の委員会以後の経過について、当局からは特に報告すべきことはないとのことであった。
これに対し委員から、年度末にかけては、伊東市の医療を考える上での大きな節目となり、英断をしなければならない時期と考えるが、当局が認識する本市を取り巻く医療の現状について、どのように考えるのかとの質疑があった。
これに対し当局から、本年１月頃には、国の再編成計画に係る国会での審議が行われ、さらには本年度中に法律改正により国の方針が公表され、この方針を踏まえて、伊東市の最終方針を決定していくとの段取りが、住専問題等で国会が混乱するなか、１月の段階で国の方針が示されず、３月での法改正の見込みは困難となり、４月後半にずれ込んでくるではないかとのことである。この間、引き続き伊東市が求める医療体制の整備につながる法改正となるよう伊東市の医療事情を県、東海北陸地方医務局に訴え続けていきたいとの答弁があった。
さらに委員から、平成８年３月に地域保健医療計画の見直しが決定されるが、余すところ１か月余を残す段階で、病床数規制の見直しは非常に厳しい状況にあると受け止めている。現段階で、医療法に基づく算定式で必要病床数を何床と計算しているかとの質疑に対し、当局から、必要病床数について、事務的に大まかな算定をしたが、これまでの超過病床数の２５床に対し、法改正により、知事加算がこれまでの２分の１から３分の１になっただけでも、７０～８０床、全体では２００床以上の超過病床地域になると算定している。
こうした状況において、病床数だけで国、県との交渉を続けていくのは、非常に厳しいものであり、これを解決するための手段として、国、県に対し、統廃合による政策医療だけではなく、伊東市で地域医療が成り立つような医療の確保を求め、再編成計画に係る法改正を見定め、伊東市が主張する部分がどのように反映されてくるのか見極める中で、今後、伊東市が進むべき方向性を定め、基本構想の策定に取りかかっていきたいとの答弁があった。
さらに委員から、必要病床数に関しては、現行の１，１９５床が新たな算定式により９２６床程度になるではないかとの情報も得ている。この病床数規制の緩和を求めながらも、悲しい現実として、さらに厳しい結果を突きつけられようとしている。計算式に矛盾があるにせよ、現実に熱海伊東医療圏では二百数十ベッドの過剰地域となり、３５０床規模の市民の求める病院建設とは乖離し、望みは遠くかけ離れていくものである。こうした現状を打破するためには、さらなる創意工夫の必要があり、これまでにも何度となく論議してきた国立病院の統廃合問題は避けて通れないものである。今、国会に国立病院の再編成に係る特別措置法の改正案が上程されているが、当局は、今回の改正案に対し、どのような理解、見識を持つものかとの質疑があった。
これに対し当局から、国は、懇談会の最終答申のなかで、再編成対象の２３９施設の内７４施設を減らす方針の基に、再編成計画を進めたが１３施設しか減らすことが出来なかった現実を反省し、今回、検討されているものである。再編成計画の進捗が見られなかった要因は、地域の実情を無視した国の押しつけ的な姿勢ではないかと指摘されるなかで、移譲等に対する方針を地域にとって受けやすい形での検討がされ、基本的な姿勢を最終答申に盛り込んだものである。しかし、個々の再編成の対象病院に対する方策は示されず、仮に、伊東、熱海の両国立病院が移譲との方針が示され、伊東市で２５０床の国立伊東温泉病院の移譲を受け、そのままの状態で引き継いだ時に、伊東市の真の医療の姿を実現できるかと言えば、大きな疑問を持たざるを得ない。
伊東市が求める地域医療の解決策と国立病院の統廃合との整合性を如何に持たせていくのかは、４月以降に示されるであろう国の再編成計画に係る特別措置法の改正を待たなければ、伊東市としての方針は示せないものであり、これらを見極めた上で伊東市としての最終的な方針を明確にしていきたいとの答弁があった。
さらに委員から、再編成計画に係る特別措置法の改正案の主な内容は、これまでは医療を確保する場合に限定していた減額譲渡の対象を改正案では保健、福祉分野など地域の特殊性が勘案された中での範囲の拡大となったことが一点目、二点目として、これまでの減額譲渡の条件で職員の２分の１を引き継ぐことで無償で自治体に譲渡していたが、改正案では３分の１でも８割減額譲渡と、よりきめ細かい割引の設定がされている。三点目として、自治体が買い入れた後に、民間や公社に管理委託して運営する場合でも、自治体への譲渡と同様に、これに準じた減額措置を講じていくものである。四点目として、これまで運営費の補助に対してのみ、向こう５年間の支援策を講じていたが、改正案では施設整備に係る経費や医療機器の設置に係る経費でも積極的に支援していこうとするものであり、これらの改正案の柱を見るかぎり、これまで再編成計画を進めてきた厚生省の姿勢とは大きく違いが見られ、より地元自治体の理解を得やすくするために様々な分野で積極的な支援策が改正案に盛り込まれるではないかと思われる。
今、市民から、現状の医療水準を少しでも高めて、安心して生活できるための病院を建設して欲しいという至上命令が課されている。病床数規制の見直しが厳しい結果に終わろうとしている現状において、国立病院を残しながら、新たな病院を建設しようとする考えが現実問題として可能であれば非常に素晴らしいことであり、理想でもあるが、今、伊東市が突きつけられているものは、ここで大きな決断をしなければならないということであり、伊東市の医療を考えたときに、大前提となるものは、国立病院の移譲を視野に入れながら、病院問題を考えていかなければ、絶対に前に進まないとの質疑、意見があった。
これに対し当局から、これまで以上に有利な条件で、地域の医療状況に則した移譲・譲渡を受けやすくなったが、改正案の全容は明らかでない。伊東市の医療を解決するに当たって一定の前進と評価するが、これだけでは伊東市にとって最終的な決断のための判断材料としては不十分である。より多くの市民の合意を得るためにも、改正案の全容が明らかになった段階で、伊東市としての見極めをし、基本構想の策定に取り掛かっていきたいとの答弁があった。
また委員から、移譲の条件が緩和され、仮に、現段階で伊東市が移譲を受けたとしても、病床数規制の網がかかって、身動きができない状況が生ずるではないか。法改正がどのようになるのかの問題もあるが、法改正と同時に病床数規制の網がかかり、移譲を受けるだけでは、現状の伊東市の医療状況を解決できる方向性は見いだせないとの意見があった。
さらに委員から、市長の重要な判断がそう遠くない近い将来に迫られていると思われるが、市長の政治判断が遅れることのないよう決意を伺うとの質疑に対し、市長から、国の法改正という大きな問題もあり、伊東市が、どのような形で病院建設に向けて進めていくのかの判断をしなければならない時期が近い将来にあると認識している。現況を十分に把握し、東海北陸地方医務局、さらには県とも十分に協議を重ね、判断を下す時期には、本委員会に報告することになるので、ご理解を願いたいとの答弁があった。
また、委員から、前期の本委員会で厚生省を訪問した際、熱海、伊東の国立病院を統廃合して、第三地点に新たな国立病院を建設するとの説明を受けたが、この国の方針に変更はないものかとの質疑に対し、当局から、今回の再編成計画においては、その辺のところは改正案に示されておらず、これまでと全く異なった形での国の方針が示される可能性がある。伊東、熱海のいずれかの国立病院の移譲が示される可能性もあり、また、最終答申には国立病院の撤退もあるとうたわれており、改正案にどのような計画の見直しがされてくるのか見極めていく必要がある。仮に、移譲あるいは譲渡を受ける場合には、たとえ必要病床数の超過地域であったとしても、そのまま病床を引き継ぐことが可能であり、熱海、伊東の両市が移譲を受けた場合、両病院において現在保有している病床数については保証されるとの答弁があった。
また、今後の委員会運営等について、委員から、国の方針が示された段階で速やかに本委員会を招集し、時宜を得た委員会の開会をお願いしたいとの委員長への要請がされた。
以 上
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◎２２番（医療問題特別委員長 内野賢一郎 君）ただいま議題となりました医療問題特別委員会の中間報告につきましては、お手元に配付いたしたとおりでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
以上です。
○議長（斎藤保彦 君）ただいまの委員会中間報告に対する質疑に入ります。
発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤保彦 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
医療問題特別委員会中間報告は、これを了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤保彦 君）ご異議なしと認めます。よって、本中間報告は了承することに決定いたしました。
資料配付のため、暫時休憩いたします。
午前１０時 ４分休憩
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午前１０時 ６分再開
○議長（斎藤保彦 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（斎藤保彦 君）
△日程第５、市議第４８号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例から市議第７７号 平成８年度伊東市
水道事業会計予算まで、以上３０件を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。
まず、市長の施政方針を求めます。
〔市長 鈴木藤一郎君登壇〕
◎市長（鈴木藤一郎 君）平成８年度の予算案を初め、条例案等市政の重要な案件をご審議いただくに当たり、市政の運営における所信の一端と予算案の大綱を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご賛同を得たいと存じます。
私が市長に就任して初めての予算編成となった平成７年度は、景気回復傾向から再び後退局面へ、さらに群発地震に見舞われるなど、当初の期待する状況には至らず、困難な行財政運営を強いられてきました。しかし、皆様のご指導、ご協力を支えとして、予定事業の執行を進めることができました。ここに深く感謝申し上げ、今後とも協調と調和の精神を大事にして、理解と協力の芽を育てながら市の発展につなげてまいりたいと存じます。そして迎える平成８年度は、今世紀最後となります第六次基本計画の出発の年度であり、新世紀に向けて、本市が一層の飛躍をいたす新たな起点となる年であります。市政発展の基盤は、言うまでもなく市民との共同作業によって、名実ともに地方分権に立った地方自治を目指していくことにあります。そのためにも現下の情勢に逼塞することなく、市民の行政に対する要望を的確に充足していく努力こそが私に課せられた責務であると考えます。
このことを念頭に置き、議会のご理解をいただき、計画事業の推進体制を整え、効率的な組織とするための機構改革と事務事業等を再検証する行財政改革を進め、実効性のある備えをいたしました。
今、国は景気の低迷に対し、数次にわたる経済対策等、積極的に歳出を拡大してきましたが、平成７年度末には公債残高が約２２２兆円に達する見込みとなっており、税収は前年度比が５年連続して減少の見込みとなるなど、容易ならざる事態に立ち至っています。このような状況のもとに、国の予算案は引き続き景気への配慮を重視し、公共事業費の増額とともに、２１世紀に向けた科学技術の振興にも高い伸びを確保するなどして、一般会計の総額を５．８％増の７５兆１，０４９億円といたしたのであります。
歳入におきましては、所得税減税の継続や土地、証券等の税制改正の実施により、税収が前年度に比べ４．４％減となったこともあり、７年ぶりの特例公債を含め、国債発行額を６６．９％増とする過去最高の２１兆２９０億円としております。これにより公債依存度は２８％と前年当初を大幅に上回り、平成８年度末の国債残高も２４１兆円に膨れ上がるなど、今後の財政再建に大きな課題を残すものとなっています。
また、地方財政計画につきましても、減税の影響などで税収の伸びは期待できず、一段と厳しさを増す状況となっているため、財源の不足分を地方債等で補てんすることとし、前年度に比べ１４．７％増額し、公債依存度も１５．２％と前年度を上回るものとしながら、財政規模を３．４％増の８５兆２，８４８億円の見込みとしております。
このように地方自治体を取り巻く財政環境は依然として厳しさの度合いを深めていますが、住民サービスの低下を来すことのないよう細心の注意を払い、限られた財源の有効な活用を第１に、将来に向けて、今、準備をしなければならないことを適切にとらえ、諸施策の推進を図ってまいらねばならないと考えます。
本市の平成８年度の予算編成に当たりましては、義務的経費を除く経常経費を１０％削減するなど、歳出全般にわたって事業費をこれまで以上に厳しく見直し、財源の捻出を図り、前年度からの継続事業の完成はもとより、第六次基本計画に沿った事業を中心に、市民の強い願いである医療施設等設置基金への重点配分や、ひとり暮らしのお年寄りに対する食事サービス、体の不自由な方へのデイサービスなど福祉施策の新たな展開、また国際交流協会の設立、市制５０周年記念事業と位置づけての少年自然の家や生涯学習センターの設計・調査など、さらには計画の実現や将来の行政需要に対応できる用地の取得等、先行的な対処をいたし、あしたへ向かっての力の蓄えをいたしました。
歳入につきましては、市税への大きい期待はできず、さらに大きな支えであった競輪事業からの繰り入れも大幅に後退する厳しい財源状況から、財政調整基金や環境施設等整備基金を支援財源として活用するとともに、市債の力もかりながら財源の確保を図りました。この結果、一般会計当初予算の規模は２６１億１，０００万円といたしましたが、新庁舎や市道原上野線など特定財源を伴った大型建設事業が終了し、通常ベースに復したことから、前年度に対し８．２％減少するものとなりました。
また、特別会計につきましても、一般会計と同様に厳しく経費の節減に努め、宇佐美地区下水道の汚水幹線の実施設計や競輪選手宿舎建設の着手、さらには一部供用を開始する天城霊園に管理棟などを建設してまいります。これによりまして、９特別会計の総額は３２７億７，９９５万８，０００円となっております。
水道事業会計につきましては２９億６，７０６万２，０００円とし、奥野ダムの水の有効利用を図るための導送水管布設工事等の諸事業を行ってまいります。
政府は本年２月に事実上の景気回復宣言をしたところでございますが、立ち直りの遅い観光産業を主軸とする本市にとっては、早急な好転は望めない、予断を許さない状況にあります。本予算の着実な執行を通して、本市固有の活気あるまちの実現に向けてさらなる努力を続けてまいります。
以下、基本計画の柱に沿い、予算の具体的内容について、その概要を説明いたします。
最初に、美しく住みよいまちをつくるための都市基盤整備計画に係る事業でございます。
まず、市道の整備について申し上げます。市民生活の安全で快適な生活環境、地域経済の活性化や防災面に配慮し、新設改良事業を初め一般生活関連道路の舗装や適切な維持管理に努め、交通安全施設につきましても、防護柵、歩道等の設置と道路標識のわかりやすい配置により、交通の円滑化と事故防止に努めます。
国、県道の整備につきましては、国道１３５号、県道伊東川奈八幡野線等の改良とともに、活力ある地域づくりのための伊豆縦貫自動車道の早期実現と、そのアクセス道路としての中大見八幡野線、伊東大仁線の整備促進を目指し、県及び関係市町とも緊密な連携をとり、最善の努力をしてまいります。
また、
港湾整備事業では川奈臨港道路に対し、また、海岸環境整備事業では川奈海岸及び湯川、松原海岸の人工海浜や遊歩道整備事業に所要の負担をいたします。
河川整備事業では、準用河川松尾川の改良工事を実施するほか、玖須美城星地内排水路整備等をいたします。また、がけ崩れ災害の防止のため、川奈及び赤沢地区の急傾斜地崩壊対策事業に所要の負担をいたします。
都市計画事業につきましては、都市計画マスタープランの策定を進め、策定委員会の設置と地区別説明会やまちづくり会議を開催し、住民の意見を生かした全体構想及び地区別構想の素案を作成するとともに、都市計画道路網再編成のための基礎データとなる交通量を調査するなど、都市の健全な発展を目指し、計画的な土地利用の誘導と秩序ある整備を図ってまいります。
次いで街路事業では、宇佐美中央通線や宇佐美駅北口線の整備を進め、宇佐美八幡中里線や伊東大仁線、伊東駅海岸線の事業化に努力してまいります。
都市下水路は、川奈及び吉田都市下水路の改修工事を進めてまいります。
都市景観整備事業につきましては、ＪＲ伊東駅前広場の交通混雑の解消を図り、観光都市の玄関口にふさわしい駅前広場に改造するため、駅周辺地区の再整備計画を作成するとともに、伊東駅前通りの電線地中化実施済み区間の車道を特殊舗装により修景し、まつかわ遊歩道は音無神社付近の整備をいたします。
さらに、都市景観条例に基づいた都市景観審議会の設置や、宇佐美から川奈に至る海岸線を花により修景する計画を作成します。
都市公園事業は、なぎさ公園に彫像１基の設置を初め、郷戸公園のトイレを改修するとともに、丸塚公園の整備実施設計や小室山公園の整備について、県や環境庁等の関係機関と協議を進めてまいります。
次いで上水道事業につきましては、安全で安定した給水に対応するため奥野ダムの水の活用を推進すべく、鎌田、玖須美地区の導送水管布設を初め、荻から池への送水については県道舗装改良工事に合わせて十足地区に着手いたします。
また、地震対策として、基幹水源と配水池間の導水管の取りかえや配水池の耐震補強調査等を新たに実施いたします。
さらに新規利用者の拡大、浄水施設の改善、水圧低下地域の解消、有効水量の向上により、事業の一層の効率化を図ります。
下水道事業は、新たに事業認可を受ける宇佐美地区の汚水幹線の土質調査及び実施設計を行うとともに、各処理区分の管きょ工事を進め、面的整備の充実を図ります。また、湯川終末処理場は汚泥焼却処理施設の建設を進めます。
次に、誇りをもって暮らせるまち、香り高き文化と豊かな人間性をつくるための地域社会充実計画に係る事業について申し上げます。
コミュニティ事業は、富戸コミュニティセンターの完成により整備が完了いたしました。４つのコミュニティセンターの管理運営に当たりましては、地域住民の意向をもとに生涯学習の拠点施設としてより有効に活用され、その機能が高められるよう円滑な運営に努めてまいります。
福祉関係につきましては、高齢社会の急速な進展や各種障害者に対する援護等に際し、複雑かつ多様化する福祉情報を一元化し、各種ニーズに合わせたきめ細かなサービスが提供できるよう、福祉トータルシステムＯＡ化事業に着手してまいります。
高齢者対策として、ひとり暮らし老人等の在宅生活を支えていくために、新たに食事サービス事業をスタートさせることとし、ホームヘルプサービスにつきましてもホームヘルパーを増員いたします。
また、特別養護老人ホーム及び併設される在宅支援施設の建設につきましては、高齢者保健福祉計画熱海伊東圏域での調整を図り、社会福祉法人等の協力を得て推進していくことを基本姿勢とし、実現に努めてまいります。
障害者福祉対策では、地域福祉活動の拠点施設としての身体障害者福祉センターを児童センターとの複合施設として本年度完成の予定ですが、身体障害者のデイサービスを開始すべく準備を進めます。
児童福祉対策としては、旧いでゆ荘跡地を購入し、市街地における災害時の避難用地の確保に資しながら、子ども広場として整備します。また、長年懸案となっていた湯川保育園は移転用地を求め、３歳児未満の保育需要にこたえるために定員増を図り、産休明け保育の実施に向けて施設の設計に着手いたします。
さらに学童保育所５クラブに対して助成し、子育てと仕事の両立を支援するなど一層の児童福祉の向上に努めます。
保健衛生につきましては、母子保健事業の実施と基本健康診査、各種がん検診の受診促進や健康教育・相談の充実、健康診査の事後指導を行い、成人病対策に努めてまいります。
また、保健委員を中心とする地域に根差した健康増進事業を実施し、病気予防の啓発を図り、保健計画に基づく保健事業の充実に努めます。
近年の成人病の増嵩に伴い急速に進む疾病構造の変化や、医療に対するニーズの多様化などに対応できる高度・専門医療の充実は市民の強い願いであり、本市にとって最重要の課題であります。平成７年度に伊東市医療施設基本構想案を作成しましたが、これを基礎として、議会や市民のご意見を伺いながら、国、県との整合を図る中で早期に基本構想を策定いたします。
医療施設の設置は、地域保健医療計画でのベッド数の見直しや国立病院の統廃合問題など難しい問題を解決しなければなりませんが、市民が安心して暮らせるまちを目指して、医療施設基本構想に基づき、地域医療の基幹となるあるべき医療施設の姿を求めてまいります。この実現に向けて医療施設設置基金への事業資金を積み立て、地域医療の充実に向け最大の努力を傾注してまいります。
国民健康保険事業は、市民税の特別減税による国保税への影響や国の地方財政措置による一般財源化など、地方負担が一層強まる状況のもと、これに対処するため、基金や一般会計からの繰入金などを効率的に運用し対処するとともに、老人保健特別会計につきましても、高齢者の増加と医療費の増嵩に対処しながら健全な運営に努めてまいります。
国民年金事業は、受給権者のより的確な把握と市民への迅速な対応により、皆年金を目標に無年金者の解消に努めます。
次いで清掃関係では、ごみ発生量の半分以上とも言われています缶、瓶、トレイ、プラスチックなどの容器の再利用を目的とした容器包装リサイクル法が昨年公布されましたので、今年度は一部地域においてテスト収集をし、平成９年度市内全域での実施に向け、市民のご理解を得てまいります。
また、空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかすなどの散乱が観光地としての景観を損ねていることから、空き缶等のぽい捨て防止条例を制定し、まちの美化を図るとともに、公共用地等への放置自動車に対しては条例を設置し、適正な処理により、犯罪やごみの不法投棄の発生を防止いたします。
施設関係につきましては、環境美化センターの処理機能を良好に維持するとともに、基幹的施設の更新を図るための整備計画書を作成いたします。
また、御石ヶ沢最終処分場の建設を完了し、焼却灰等を適正に処理してまいります。なお、新最終処分場は地域住民と話し合いを進めており、焼却灰の無害化、減量化のための焼却灰溶融固化実験等を実施する中で、さらに理解を得てまいります。
続いて環境保全対策につきましては、公害防止に対するきめ細かな指導や、大気汚染、水質汚濁等、定期的な検査と合併処理浄化槽の設置を促進して河川等の汚濁防止を図り、住みよい環境づくりに努めます。
交通安全対策は、関係機関、団体との連携を図りながら、幼児から高齢者まで年齢層に応じた生涯にわたる交通安全教育や四季を通じた交通安全運動により、市民の交通道徳の高揚と交通安全の意識の啓発により、年々増加する交通事故の撲滅に努めます。
また、交通災害共済事業については、加入者の増加を目指し積極的な啓発を行うとともに制度の改善を図ってまいります。
霊園事業は墓所２９６区画の供用を開始し、さらに４６４区画の墓所造成工事を初め、管理事務所、調整池、園内道路、給水施設の建設をしてまいります。
地震防災対策では、近い将来予想される神奈川県西部地震及び東海地震等の発災に備えて、防災対策用資機材、非常食等の備蓄の充実を図るとともに、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、自主防災組織に対して救助活動用資機材を配付し、その活動の一層の推進に努めるとともに、緊急警報放送受信機の整備と海岸部及び危険区域への津波警告標識の設置により、津波災害への備えをいたします。
また、防災訓練や講演会など幅広い防災啓発活動により自主防災組織を育成するほか、市民便利帳の改訂に伴い災害行動マニュアルを製作し、市民の防災意識の高揚を図ります。
さらに、的確な情報収集と伝達体制の強化を図るため、地域防災無線システムの機器の充実と同報無線施設の整備を進めます。
消防関係につきましては、消防庁舎の移転建てかえ用地等の購入をいたします。また、消防力の強化と消防水利の充実を図るため、消防ポンプ自動車１台の更新及び耐震性防火水槽を建設するとともに、救急車１台の買いかえと装備の充実をいたします。
公営住宅は、城平住宅Ｆ棟、Ｇ棟の完成と長門洞住宅Ａ棟の建てかえに着手します。また、既存の市営住宅につきましては、手すりの取りかえや屋上防水等住環境の改善を図ります。
次に、教育関係について申し上げます。
学校施設整備では、柔剣道場等社会体育施設を併設した東小学校屋内運動場、宇佐美中学校屋内運動場と屋内水泳プールとの複合施設及び門野中学校給食施設を本年度完成させてまいります。
また、旭小学校通学路の防災工事を前年度に続き施工するとともに、児童が急増しています大池小学校校舎を増築するほか、八幡野小学校では屋外運動場の散水設備と整備工事をいたします。
さらに、伊東幼稚園湯川分園を改築するため園舎を解体し、埋蔵文化財の調査をします。
学校教育におきましては、各幼稚園、小中学校が特色と活力ある園・学校づくりに努め、自立と共生を目指し、命を大切にする教育活動の展開を図ってまいります。
社会教育につきましては、高まる市民の学習意欲にこたえ、４月の機構改革により社会教育課を生涯学習課とし、生涯学習の一層の進展を図ります。その基盤として生涯学習センター池分館の完成を図り、続いて地域の核となる赤沢分館、荻分館の建設準備に向けた取り組みをいたします。
また、市民の多様な学習活動を支援するため、公民館、図書館、各コミュニティセンター等で行う各種講座や教室等の充実を初め、生涯学習情報提供システムの活用によるきめ細かな情報の提供、資料の整備をいたします。
少年教育につきましては、学校週５日制の進展に伴い、小中学生少年の船、少年ふるさと教室等、体験を主体とした事業の充実を図り、青年教育ではヤングプラザや海外派遣事業等を通じて次代を担う人材の育成に努めるとともに、女性教育については男女共同参画型社会の実現に向けた事業の展開をいたします。
文化財関係につきましては、来る４月にオープンいたします文化財管理センターを中心として、文化財遺産の保護保存に加え、公開展示を通して文化財の愛護を啓発してまいります。さらに埋蔵文化財につきましては、物見塚公園遺跡、伊東幼稚園湯川分園遺跡などの発掘調査のほか、出土物整理作業を行い、出土物等の集中管理をいたします。
次にスポーツ振興では、かどの球場の運用面での改善と防球ネットの設置により利用の安全対策を図るとともに、柔剣道場等社会体育施設の開設と勤労者体育センターの改修をいたします。また、各施設の効率的利用を促進するため、パソコンによる利用申し込み等のネットワーク化に着手いたします。
続きまして、魅力あふれる観光のまち、活力あるまちをつくるための産業の振興に係る事業について申し上げます。
観光関係につきましては、長引く景気の低迷と、昨年１０月の伊豆半島東方沖群発地震の影響により、観光産業は依然として厳しい状況が続いておりますが、時代のニーズを的確にとらえながら、魅力あるイベントの実施や観光施設の整備を心がけ、質の高い観光地づくりに取り組んでまいります。
城ヶ崎海岸の整備は、門脇つり橋の架けかえ工事を初めピクニカルコース遊歩道整備工事等を実施するとともに、自然環境との共生を大切にする城ヶ崎海岸再整備基本構想を策定いたします。
また、観光トイレにつきましても、新たに赤沢海岸に木造平屋建てトイレを建設し、観光客の利便を図り、さらに花咲く伊東事業やさくらの里、一碧湖などの整備により魅力ある観光地づくりをいたします。
奥野ダム、松川湖畔では、豊かな水と緑に調和した観光施設の整備を進めてまいりましたが、県が施行する展望広場の植栽工事等に対し負担をいたします。
白石マリンタウン建設事業の海域整備は、第９次港湾整備５か年計画の初年度として港湾整備に対し所要の負担を行うとともに、公共マリーナの供用に際して必要となるボートヤードの舗装整備や埋立地の護岸改修、
プロムナード整備に向けて設計等を進めます。
陸域施設計画は、伊東マリンタウン株式会社が主体となって、温泉施設や観光商業施設などを先行して段階的に整備する方針のもとに、早期着工を目指し第三セクターのメーン企業を含めて調整作業を行っており、本市の２１世紀を展望した海域と陸域が一体となった全天候型の観光拠点の早期実現に向けて、今後とも国、県の支援を得つつ第三セクターともども努力してまいります。
誘客対策といたしましては、ことし按針祭が第５０回を迎えるに当たり、観光協会とも協議を進めながら記念事業を企画し、イメージアップに努めます。
また、マスメディアによる電波宣伝を初め、旅行エージェントに対する訪問宣伝などを通して、元気な伊東、自然に恵まれた魅力ある伊東温泉をアピールするとともに、各種イベントを効果的に実施し、誘客効果を高めてまいります。
観光会館の運営につきましては、労働組合、各種団体の全国大会等を誘致するため、首都圏を中心とした誘客訪問活動を積極的に実施し、市内の経済活動の活性化に努めるとともに、施設につきましてもホールの音響設備と空調設備を改修し、音響効果と利用者の利便並びに快適性の向上を図ります。また、歌劇、ニューミュージック及びミュージカルと幅広いジャンルの事業を開催し、市民の文化の向上に努めます。
労働関係では、市内中小企業の勤労者や事業主の福利厚生及び雇用の安定などに資するため関係団体への助成をするとともに、労働金庫への貸付事業を通して住宅建設費や教育費の負担軽減を図ってまいります。
また、シルバーワークプラザでは高年齢者の就業促進、リサイクル事業、さらには交流活動の場としての利用を図るほか、シルバー人材センターへの助成もいたします。
農業関係では、農業振興地域整備計画に基づき優良農地の有効利用や生産性の向上を図り、効率的な農業生産の推進や地域の特性を生かした高収益、高品質の農産物の産地化や安定生産に向け、関係団体等との連携に努めてまいります。
農道の整備につきましては、玖須美右城星農道などの改良舗装事業を進めるほか、県営で行う池地内の水田かんがい排水事業に対し負担をいたします。
林業関係では、林道松原線の舗装工事、林道奥野線の改良整備や松くい虫防除事業を計画的に進め、森林の育成と自然環境保護、保全に努めてまいります。
次いで水産関係では、アオリイカ産卵場造成事業など資源管理型漁業の積極的な推進と水産業共同施設整備事業に助成をいたします。
漁港施設の整備では、宇佐美漁港海岸環境整備事業、八幡野漁港及び宇佐美漁港の小規模局部改良事業を実施し、漁港海岸の快適な海浜利用や生活環境の整備、漁労作業の効率化と安全の確保に努めてまいります。
商工関係では、中小企業への融資対策として県信用保証協会などへの原資貸付を行うほか、小口資金保証料の補給や県の景気対策の一環としての融資を受けた中小企業者に対しても利子補給を行い、負担の軽減を図ります。
また、商店街が活性化を目的とし、市民や観光客を対象に開催するイベントや商店街共同施設設置事業に助成するほか、中小企業振興対策事業や商工団体が行う各種事業にも助成し、中小企業の経営基盤の整備、安定に努めてまいります。
市庁舎跡地の利用計画は、市庁舎跡地利用構想審議会の答申を尊重し、川口公園など周辺施設との調和にも十分配慮し、オープンスペースの実施設計を行うとともに、市街地に残された貴重な用地をより有効に活用するため、隣接民有地の買収などを進めてまいります。
最後に、市民要望の実現と効率的、合理的な健全運営を図るための行財政充実計画について申し上げます。
国際交流の推進につきましては、５月に設立が予定されています伊東国際交流協会に出捐するとともに、本年度、ヨーロッパ友好都市訪問団を組織し、ジリンガム市及びリエティ市を親善訪問し、交流を深めてまいります。
広報事業では、有線テレビを利用した映像による広報の充実と、災害情報を初めとする幅広い行政情報を提供する民間ＦＭコミュニティ放送の調査研究を進めます。
広聴事業につきましても、移動市長室の開催や専用ファクシミリによる市民の声の市政への反映、さらには行政改革懇談会での提言を受けて市民の声を集約する意見箱の設置など、市政への理解と協力が一層深められるよう努めてまいります。
また、情報公開制度につきましては、市民のご意見を伺いながら、条例化に向けて準備を進めます。
地域応急処理事業は、市民サービスセンターを窓口として各部門との連携を深め、迅速で的確な対応を図り、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めます。
事務処理のＯＡ化につきましては、ＯＡ機器の充実と川奈、富戸出張所とのオンライン化を図り、窓口事務の効率化と市民サービスの向上に努めます。
競輪事業につきましては、経費の効率的な執行に努めながら、売り上げ増進の方策として、高松宮杯等特別競輪及び他競輪場の記念競輪を他場の場外売り場として受託し、本市の記念競輪開催に際しては場外売り場を開設し、より一層収益を高められるよう努力いたします。
なお、選手宿舎については、前年度から引き続き５か年間の施設等改善競輪を実施しており、２か年の継続事業として建設に着手してまいります。
以上、諸施策の概要について申し上げました。
平成９年は伊東市制５０周年の記念すべき年となります。この機会を１つの節目として市勢の発展と市民福祉の一層の向上を図ってまいるため、市民の皆様の参加を得て準備を進めてまいります。
市政の展開は、市民の皆様との対話を重ねる中で、確かな方向を見定めながら共同の作業として推進されなければなりません。豊かな緑、紺碧の海を大切にしながら、自然と調和した市民に開かれたまちづくりに専心してまいりたいと存じます。何とぞご理解とご賛同を賜るようお願い申し上げる次第でございます。
○議長（斎藤保彦 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時４９分休憩
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午前１１時 １分再開
○議長（斎藤保彦 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより市議第４８号以下、順次議案の説明を求めます。
まず、市議第４８号について説明を求めます。
◎振興企画室長（杉本總一郎 君）市議第４８号 伊東市駐車場条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
市庁舎跡地利用計画の一環といたしまして、近隣、商店街の振興はもとより、市街地の慢性的な駐車場不足を解消し、市民や来遊客に対する利便を図るため、旧来庁者駐車場を有料市営駐車場として供用開始するに当たり、新しく開設する駐車場の名称及び位置を加えようとするものでございます。
条文について申し上げます。第２条は駐車場の名称及び位置の定めでございます。既存のなぎさ観光駐車場の次に、伊東市大川橋駐車場の名称と当該駐車場の位置、伊東市渚町１３１番地の１を加えます。附則において、この条例は平成８年５月１日から施行することといたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第４９号について説明を求めます。
◎市民部長（木部裕正 君）市議第４９号 伊東市放置自動車の発生防止及び適正な処理に関する条例についてご説明申し上げます。議案参考書の１ページから４ページをご参照願います。
条文の説明に入ります前に、本条例の制定の趣旨についてご説明させていただきます。
経済活動の発展に伴い、生活の手段として自動車の利用が広く浸透される一方、近年、廃車され、あるいは廃車されない自動車の公共用地等への放置が問題化されております。また、放置された自動車は地域の美観を損ね、犯罪やごみの不法投棄を誘発するなど、市民生活の安全や良好な都市環境の形成を妨げる要因となっているため、放置された自動車によって生ずる障害を除去することによって、良好な都市環境と快適な生活環境を確保することを目的に、地方自治法第１４条に基づき本条例を制定するものであります。
それでは、条文についてご説明申し上げます。第１条は、本条例制定の目的を、放置自動車により生ずる障害を除去することにより、市民の快適な生活環境を確保することと定めます。第２条は、本条において用いる用語の意義について定めます。第１号は公共の場所について、道路、公園、河川、その他公共の用に供する場所と定めます。第２号は自動車について、道路運送車両法第２条第２項に定めるものとします。第３号は放置について、正当な権原に基づくことを認められた場所以外の場所に物が相当の期間にわたり置かれていることと定めます。第４号は放置自動車について、公共の場所に放置されている自動車と定めます。第５号は事業者等について、自動車に関連する業者、または団体と定めます。第６号は所有者等について、自動車の所有者、占有者、使用者と定めます。第７号は廃物について、本来の用に供することが困難な放置自動車と定めます。第８号は処分等について、廃物を処理する措置のことと定めます。第３条から第６条までにつきましては、市の責務、業者の責務、土地所有者等の責務、市民の責務でそれぞれ放置自動車の発生を防止するため、努力や協力についての定めであります。第７条は、放置自動車に関して、市長は必要に応じて関係機関へ協力を要請することができることと定めます。
第８条は、何人も自動車を放置することを禁止し、また、その行為への協力を禁じます。第９条は、第１項において、放置自動車の発見者は市長に通報することについて定め、第２項において、市長は関係機関への通報等、適切な措置を講ずることについて定めます。第１０条は、第１項において、自動車が放置されている土地への立入調査について定め、第２項において、当該職員の身分証明書の携帯と提示について定めます。第１１条は、放置自動車へ警告書を張りつけ、所有者等に適切な処理を促すことについて定めます。第１２条は、第１項において、立入調査に際して、関係機関への照会などにより所有者等の確認に努めることを定め、第２項において、判明した所有者等に対する撤去の勧告ができることと定めます。第１３条は、第１項において、撤去の勧告に従わない放置自動車の所有者等に対し撤去の命令をすることができることを定め、第２項においてその期限を１４日と定め、第３項において弁明の機会の付与について、第４項においてその付与の期間を７日と定めます。第１４条は、第１項において、所有者等の判明しない場合、または連絡先の不明の場合の放置自動車について、所定の保管場所に移動、保管することができることと定めます。第２項において、放置されていた場所に移動した旨を表示すること等、適切な措置を講ずることと定めます。第１５条は、保管している放置自動車の所有者等が判明した場合、引き取るよう通知することと定めます。
第１６条は、第１項において、所有者等不明の場合、または連絡先不明の場合の放置自動車について、伊東市放置自動車廃物判定委員会の判定により廃物認定できることと定めます。第２項において、その旨の告示期間は１４日と定めます。第１７条は、第１項において伊東市放置自動車廃物判定委員会の設置について定め、第２項において委員を７人以内と定めます。第３項において委員の委嘱または任命について定め、第４項においてその任期を、第５項は委員の再任について、第６項において委員の報酬及び費用弁償の額について、第７項は委員会の組織及び運営に関して規則に定めることと定めます。第１８条は、第１項において、廃物認定外放置自動車の所管場所への移動、保管について定め、第２項において、当該所有者等に対する引き取りを促すための告示について定めます。第１９条は、第１項において廃物認定された自動車の処分等について定め、第２項において売却可能な当該廃物は売却のできることと定め、第３項において売却した代金が市に帰属することと定めます。第２０条は、放置自動車の移動、保管、または処分等に要した費用の請求を所有者等にできることと定めます。第２１条は、第１８条第２項の勧告後３か月経過しても所有者等が引き取らなく、かつ当該廃物認定外放置自動車の保管に不相当な費用がかかる場合、当該物件を売却できると定め、第２項において、当該物件の買受人がない場合は告示後、廃物として処分できることと定めます。第３項において、第１８条第２項の告示後６か月を経過しても所有者等が引き取らない場合は、当該物件の所有権は市に帰属することと定めます。第２２条は、公共の場所以外の場所に放置された自動車があった場合、土地所有者等からの申請により、公益上、特別の理由があるときに限り措置協力できることと定めます。第２３条は、この条例の施行に関し必要な事項は規則に委任することと定めます。第２４条は、第１３条第１項に規定する措置命令の違反者に対しましては２０万円以下の
罰金に処することと定めます。第２５条は、前条の違反について、行為者のほか、その者が属する法人または人に対しても罰則の適用対象になる両罰規定を定めます。附則におきまして、本条例の施行日は平成８年１０月１日と定めます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第５０号について説明を求めます。
◎市民部長（木部裕正 君）引き続きまして、市議第５０号 伊東市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例についてご説明申し上げます。議案参考書は５ページから８ページをあわせてご参照願います。
条文の前に、本条例の制定の趣旨についてご説明させていただきます。
近年、自動販売機の急速な普及が飲料容器の散乱を拡大させ、美観を阻害し、生活環境悪化の大きな要因であると指摘されており、特に空き缶等の散乱防止対策には、各市においても大変苦慮している状況であります。空き缶、空き瓶等のポイ捨て行為に対しては、軽犯罪法や道路法及び廃物の処理及び清掃に関する法律により禁止されておりますが、現実的には個人のモラルやマナーに頼っている現状であります。この条例は空き缶等のポイ捨てを禁止するとともに、自動販売機設置業者に回収容器の設置の義務を課し、空き缶等の散乱防止の実施をすることにより、観光地の美しい景観を保全し、快適な生活環境を確保することを目的に、地方自治法１４条に基づき本条例を制定するものであります。
条文について申し上げます。第１条は、本条例制定の目的を、空き缶等のポイ捨て及び散乱の防止等の措置を講ずることにより、本市の清潔で美しい景観を保全し、快適な生活環境を確保することと定めます。第２条は、本条例において用いる用語の意義について定めます。第１号は空き缶等について、散乱の要因となっている空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻、チューイングガムのかみかす及び散乱性の高いごみと定めます。第２号はポイ捨てについて、回収容器やごみ箱等の所定の場所以外に捨てた場合とし、第３号は市民等について、対象となる人の範囲を指定しており、市民だけでなく、観光客、旅行者、その他本市に滞在し、または通過する人も対象とします。第４号は事業者についてで、商品販売業者及び製造業者など対象となる業者を定め、第５号は観光関連業者について、旅行観光業者への対策を行うものとして、ホテル、旅館、民宿などの宿泊関連業者、電車、バス、タクシーなどの旅客運送業者及び観光施設など、観光に関係している事業者と定めます。第７号は回収容器について、ごみの散乱防止と適正な処分を目的とし、適正な能力と形式を保有し、設置されるごみ箱、空き缶等の回収容器、吸い殻入れなどであり、空き缶等を回収するための容器またはごみ箱と定めます。第３条から第７条までにつきましては、市、市民など事業者、観光関係業者及び所有者等、それぞれが空き缶等の散乱を防止するための努力や協力の責務についての定めであります。
第８条は、ポイ捨ての禁止の場所につきましては、不特定の人が自由に出入りでき、利用できる場所である公園、広場、道路、海岸、河川、その他公共の場所、あわせて所有者等のある土地、建物を含み、すべての場所でポイ捨てを禁止することを定めます。第９条は自動販売機の届け出についてで、自動販売機の届け出を行うことにより回収容器の設置を義務づけ、その適正な管理を行うよう指導することを目的に定め、工場、事務所等の敷地に設置し、関係者以外の者が利用できない自動販売機及び建物の内部に設置し、建物に立ち入らなければ利用できない自動販売機は対象外といたします。第１０条は、届け出された自動販売機に対し、第１項において届け出済証の公付、第２項は自動販売機に届け出済証の張りつけを、第３項は届け出済証を紛失した場合の取り扱いについて、第４項においてその交付について定めます。第１１条は、届け出者の地位の継承について定めます。第１２条は、回収容器の設置と管理を義務づけ、回収容器については自動販売機から５メートル以内に設置することとし、容器は散乱を防止するために十分な大きさを確保することと、材質は安易に破損しないもの及び缶、瓶、燃えるもの等の分別標識の表示をすることを規則で定めます。第１３条は、事業者等に対する要請等についての定めであり、第１項において、空き缶等が著しく散乱していると認めるときは、事業者等に対し必要な措置を講ずるよう要請することができるとし、第２項において、要請を受けた事業者は、その措置した内容を報告することと定めます。
第１４条及び１５条は、第１２条に違反し、または１３条により要請を受けた事業者が必要な措置を講じず、または報告をしなかった場合、市長は勧告、命令することができることについて定めます。第１６条は、立入調査等についての定めであります。第１項について、当該委嘱による立入調査及び指導を、第２項において、ポイ捨て行為者に対するその行為の中止や原状回復の命令を、第３項において、立入調査を行う職員は身分証明書を携帯し、請求があったときは提示しなければならないことを定め、第４項において、立入調査の権限は犯罪捜査のためでないものと定めます。第１７条は、この条例の施行に関し必要な事項は規則に委任することと定めます。第１８条から２０条までにつきましては、違反者に対する罰則規定の定めであります。第１８条は、第１５条の規定による命令に違反した者に５万円以下、第１９条は、第９条第１項及び第２項に規定する届け出を故意に怠り、もしくは忌避し、または虚偽の届け出をした者並びに第１６条第１項の規定による調査を拒み、妨げ、または忌避した者に３万円以下を、第２０条は、第１６条第２項の規定による命令に違反した者に２万円以下のそれぞれ
罰金とする定めであります。第２１条は、第１８条及び第１９条の違反行為をしたときは行為者を罰則するほか、その者が属する法人または人に対しても罰則の適用となる両罰規定を定めます。第２２条は、この条例の適用に当たっては市民等と事業者及び所有者等の権利を不当に侵害しないよう留意しなければならないと定めます。附則におきまして、本条例の施行は平成８年１０月１日と定め、現に設置されている自動販売機につきましては、この条例の施行の日から起算して６０日間を経過する日までの間は適用しないことといたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第５１号について説明を求めます。
◎福祉部長（斉藤太郎 君）市議第５１号 伊東市
ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
本条例は、昭和５１年、厚生省社会局長通知、在宅老人福祉対策事業の実施及び推進についてにおける老人ホームヘルプサービス事業運営要綱の別表において定めるホームヘルプサービス事業費用負担基準が改正されたことに伴い、本市の
ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正しようとするものであります。
条文について申し上げます。第５条の表、１時間当たりの額の欄中、８００を８５０に、８６０を９１０に改めます。今回の改正は、生計中心者の所得階層区分のうちの課税額上位２階層に及ぶもので、それぞれ５０円の引き上げを行うものですが、これら該当世帯は平成８年２月１日現在１１世帯で、その影響額は平成８年度で３万９，６００円程度と見込まれます。
なお、本条例は周知期間等を考慮し、平成８年７月１日から施行することといたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第５２号について説明を求めます。
◎
観光経済部長（石井道夫 君）市議第５２号 伊東市小口資金融資に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
本条例は、市内に店舗、工場または事業所を有している小規模事業者で、銀行その他一般の金融機関との取引が薄く、通常の融資が困難な者に対する融資を定めた制度でございます。今回の改正につきましては、中小企業信用保険法の一部を改正する法律が平成７年１１月制定、公布されたことにより、静岡県中小企業小口資金融資制度要綱が平成８年４月より５００万円から６００万円に引き上げられる予定であり、これにより静岡県信用保証協会の保証制度も改正されますことに伴いまして、本市もこの限度額の引き上げに対応するため改正を行うものでございます。
条文について申し上げます。第８条第２号及び第６号中、５００万円を６００万円に改めます。附則におきまして、この条例は平成８年４月１日から施行し、施行前の条例により、既に融資された資金につきましては従前の例によることといたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第５３号について説明を求めます。
◎建設部長（森美佐夫 君）市議第５３号 伊東市都市公園条例の一部を改正する条例について説明を申し上げます。議案参考書は９ページと１０ページをご参照くださるようお願いいたします。
本改正条例案は、伊東市公園条例第２条に定めます、本市が設置し、管理すべき公園中に、新たに供用開始し、その管理を行う公園といたしまして、その名称と位置を別表第１中に追加するものでございます。追加いたします公園の名称は川口公園、位置は伊東市渚町でございます。附則といたしまして、この条例は平成８年４月１日から施行することといたします。
蛇足ではございますが、当該公園の開設までの経緯につきまして若干補足的に説明をさせていただき、ご理解を賜りたいと存じます。本公園の最終的計画決定は平成７年４月３日、伊東市告示第４８号によりまして、計画面積は０．３０haとされておりますが、今回の開設予定は参考書９ページに示しますとおり８７９㎡の一部開設といたします。当該公園の整備事業費は、平成元年度の整備計画作成から平成７年度の工事完成まで約１億８，５７０万円を要したものでございまして、本改正条例議決の後は市長の告示をもって開設、供用開始し、特殊公園として管理を行うこととなります。
なお、伊東市都市公園条例によります公園の設置数は、特殊公園を３つとし、ほかに街区公園１２、近隣公園２、地区公園１、総合公園１、合計１９公園の開設となるわけでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第５４号について説明を求めます。
◎建設部長（森美佐夫 君）市議第５４号 伊東市都市景観条例について説明をさせていただきます。議案参考書は１１ページから２６ページになりますので、よろしくご参照くださるようお願い申し上げます。
議案説明に先立ちまして、景観条例制定の経緯等について若干補足的説明をさせていただき、ご理解を賜りたいと存じます。
本市のまちづくりに関する最も基本的な理念につきましては、第二次伊東市総合計画に示されておりますとおり、恵まれた自然環境とすぐれた都市機能、さらにまちを愛する市民の連帯感のそれぞれが調和した品位と風格のある個性豊かな自然環境と調和した文化的観光レクリエーション保養都市を本市の将来都市像と定め、これが建設に邁進すると高く宣言しているところでございます。また、第六次基本計画の策定に当たり、市民各層から寄せられております２１世紀への提言の中でも、伊東市の歴史、伝統、風情、人情、風景、町並みなど、伊東らしさの継承を望むことを中心とする提言がほとんどと言っても過言ではないと感じるところであります。今回の景観条例は、まちづくりに対しますこれら伊東市民の意思に従いまして、景観づくりという側面から伊東市の将来都市像づくりを支援していこうとするものでありまして、その制定意図は、条例の全文によりまして市民の決意を表明する形式で明らかにしようとするものでございます。
次に、景観条例の本市のまちづくり計画における位置づけは、市の基本構想に基づきまして平成５年３月に策定されております都市景観形成ガイドプランの推進策といたしまして、また、平成６年度に作成されました国土利用計画伊東計画の２１世紀に向けての秩序ある土地利用のあり方の要請を受けまして、さらには、ただいま策定途中にあります、伊東市が定めます都市計画の根拠とすべき都市計画のマスタープランの全体構想作成に必要となります地域住民とのコンセンサスづくり等への景観条例の施策の活用など、市民ぐるみのまちづくりには不可欠な位置づけにあると考えるものでございます。
なお、伊東大川西側市街地の一部につきましては、昭和６３年１２月１５日の松原大火を発端といたしまして、公共的見地から都市の安全性を高め、再開発手法をもとといたします、いでゆのまちにふさわしい観光都市を形成するための方向を示します地区更新計画が策定されておりまして、この中でも既に景観条例の制定が提案されているところでございます。
続きまして、本条例案の目指します骨子につきまして申し上げます。
都市景観という用語は、建設省が都市政策上の景観の位置づけを明確にするため、都市景観懇談会に諮問をいたしまして、その提言を得て明定したものでございます。その概要を申し上げますと、都市景観は単なる視覚的空間ではなくて、市民の生活環境も含めた都市の文化をあらわすものとされております。良好な都市景観の形成とは、まちに生活する人々が住みやすく親しみを持ち、また、まちを訪れる人々が魅力を感ずるような、美しく個性豊かな都市を整備することであり、文字どおり都市計画の本来の目的と合致するものであると考えております。建設省で示しております都市景観に関します総合的な推進整備策は、大要以下４点でございます。
第１点といたしましては、良好な都市景観形成のためのマスタープランを策定し、長期的な都市景観の将来像を示した長期プランのもと具体のプログラム化を図ること、第２点、公園、道路、河川など、公共空間における先導的役割を景観形成のための事業として推進すること、第３点、民間の建築物、屋外広告物などは景観を構成する主要な要素でございまして、景観の良否を左右する主要ポイントであり、公共施設とあわせて適切な規制誘導は不可欠であること、第４点、景観の形成には市民意識の高揚が最重要ポイントであり、市民参加による景観形成を行うこと。この４点に加えまして、このたびの提案の本条例案には以上の整備策に、さらに緑地、樹林地、水辺の景観、大規模建築物等に関する要素を加えまして、市民ぐるみの都市景観づくりを目指そうとするものでございます。
以上申し上げました都市景観条例の骨子につきましては、議案参考書１６ページから１８ページに、その枠組みとして示してございますので、ご一覧くださるようお願いいたします。
それでは、条例の対応について申し上げます。本条例案の構成は、前文におきまして条例制定の基本的理念を述べさせていただき、第１章総則においては第１条から第８条まで、本条例の目的、定義、市の責務、財産権の尊重、都市景観形成の基本計画の策定など基本的事項を定め、第２章では景観形成施策を７つの柱として、第９条から３３条までに細分して条文化し、第３章は第３４条から３６条まで都市景観形成の円滑な推進と市民ぐるみのまちづくり方策を実現するため都市景観形成審議会について定め、第４章は雑則として、第３７条で本条例の施行に関し必要な事項の規則への委任を定めるものでございます。
条文ごとの説明は議案参考書１１ページから１４ページまでにその概要を示させていただきましたので、ご参照願いたいと存じます。
なお、参考書１９ページは都市景観形成ガイドプランと都市景観条例の関連フローを示しまして、２０ページから２５ページには景観形成上の施策を具体的に進める場合の手順などを示してありますので、ご参照願いたいと思います。また、２６ページには都市景観審議会の具体的役割を図示いたしましたので、これもご参照いただきたいと思います。
最後となりますが、附則といたしまして、この条例の施行日は平成８年４月１日と定めますが、この条例は市民及び事業者が市と一体となって推進する必要がありますため、具体的景観形成施策となります第９条から第３３条までにつきましては６か月の周知期間を定めまして、平成８年１０月１日を施行日とするものでございます。
以上、大変冗長にわたりまして申しわけございませんが、説明を終わりたいと思います。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第５５号及び市議第５６号について２件一括説明を求めます。
◎
企画調整部長（鈴木重宏 君）市議第５５号 あらたに生じた土地の確認について、市議第５６号 字の区域の変更についての２件についてご説明を申し上げます。議案参考書は２７ページから２９ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、市議第５５号 あらたに生じた土地の確認についてでありますが、本議案において確認をお願いいたします土地は、宇佐美海岸を留田入り口から宇佐美漁港に向かう右側の字城宿１７９１番、１７２８番４及び１７２８番２地先の公有水面埋立地９８２．０１㎡であります。国の第五次及び第六次海岸整備５か年計画に基づく海岸環境整備事業として、全長約５２０ｍを埋め立てる計画の一工区でありまして、海岸環境施設用地に充てるものであります。平成５年９月２８日に市議会の議決をいただき、以来、本市において工事を施行してまいりましたが、埋め立て工事の竣工が昨年の１２月１３日に静岡県知事から認可されましたので、ここに新たに生じた土地として確認をお願いする次第であります。
次に、市議第５６号 字の区域の変更についてでありますが、ただいま確認をお願いいたしました土地を伊東市宇佐美字城宿に編入いたすものであります。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認をお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第５７号について説明を求めます。
◎
教育委員会事務局長（山下弘之 君）市議第５７号 青年学級の開設についてご説明申し上げます。
青年学級の開設につきましては、青年学級振興法に基づき、平成８年度の伊東市青年学級を開設するために、同法第５条第２項の定めにより議会に議決をお願いするものであります。議案参考書は３０ページをごらんいただきたいと存じます。
本学級の学習は、市内の勤労青年を対象に１１０人の学級生を募集し、社会人として自立するために必要な生活技術や人間性を豊かなものにするための趣味、情操、スポーツ、さらには一般教養に関する学習を通じて友情を育て、よりよい仲間づくりを進め、個性豊かな人間形成を目的として開設するものであります。開設をいたします学級名は前年どおり、伊東市ヤングプラザであります。実施する機関は伊東市立中央公民館で、開設場所は伊東市立中央公民館並びに伊東市立西小学校屋内運動場ほかで、開設期間は平成８年４月１日から平成９年３月３１日までであります。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第５８号について説明を求めます。
◎総務部長（日吉昇 君）市議第５８号 平成７年度伊東市
一般会計補正予算（第５号）についてご説明申し上げ、ご理解を得たいと存じます。
最初に、条文より申し上げます。第１条は歳入歳出予算の補正であり、補正額は歳入歳出それぞれ３億２，１７６万８，０００円を追加し、補正後の額を３０３億２，１８６万６，０００円といたします。同条２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は第１表歳入歳出予算補正によります。第２条債務負担行為の変更は第２表債務負担行為補正により、第３条地方債の変更は第３表地方債補正によることと定めます。また、第４条は繰越明許費の定めであり、地方自治法第２１３条第１項により、翌年度に繰り越して使用することのできる経費は第４表繰越明許費によることといたします。
本補正予算を組むに当たりまして、長引く景気低迷の中、国民健康保険税の減収や競輪事業の売り上げ減等、歳入を取り巻く状況は極めて厳しいものとなっております。また、歳出面におきましても、国の補正予算措置による公共事業への対応や老人保健における医療給付費の増嵩等に対応するため、少額のものを含めて執行残見込みを整理しながら、見込み得る財源をもって補てんさせていただく等の措置をとるものであります。
それでは、内容について事項別明細書を中心に説明をさせていただきます。同明細書３３ページの歳出をごらんいただきたいと存じます。
歳出の１款及び１項１目の議会費は１，７７２万４，０００円を減額し、補正後の額を２億６，５８６万５，０００円といたします。年度中途における議員の欠員によります１節報酬での６２９万２，０００円を初め、新議員の期末手当における在職期間率の割合から、３節職員手当等で９８２万４，０００円、さらには海外行政視察の中止から、９節旅費において２０３万６，０００円をそれぞれ減額いたすほか、１８節備品購入費において、議員控え室のロッカー等９１万円の追加をいたすものであります。
３４ページに参ります。２款総務費は３６２万円を減額し、補正後の額を７４億６，４８０万２，０００円といたします。１項総務管理費は３，３７０万６，０００円の追加補正措置であり、うち１目一般管理費４，８０４万５，０００円の補正増は、まず、２節給料において無給給食職員の復帰を見込んで計上いたしておりましたものが、復帰が望めなくなったことによります４００万円の減額を初め、３節職員手当等におきましても２節同様の理由により、調整手当、期末手当、勤勉手当をそれぞれ減額させていただくほか、一般管理費所管の７課の職員時間外勤務手当１６７万円と、本年３月末退職予定者の増によります７，３５０万円の追加をいたし、７，０６７万円の増補正であります。４節共済費も２節と同様の理由によります共済組合負担金１５０万円の減額であり、１１節需用費の４７４万９，０００円の減額は、新庁舎における契約電力を当初９００kWで想定、試算いたしましたが、７００kWで契約できたこと、さらに冬季の南側高層棟の空調機の運転を午前中だけにするなどの節約から、光熱水費５００万円の補正減等となったところであります。１３節委託料は説明欄記載事業の入札差金のほか、執行残見込みの整理をさせていただき８８１万４，０００円を減額、さらに３５ページ、１４節使用料及び賃借料５２３万４，０００円の減も執行残見込みの整理のほか、３６ページのコード番号７１の庁舎電話自動交換設備賃借料に係る入札差金４１９万１，０００円の補正減等が主なものであります。１９節負担金補助及び交付金の２４７万６，０００円の追加は執行残見込みの整理のほか、地域住民の生活路線を確保するため、不採算バス路線に対し経常損失を助成する等の補正措置３０７万７，０００円の追加等によるものであります。
２目文書広報費は１５３万９，０００円の補正増であり、３７ページの１４節使用料及び賃借料において１９２万円の追加が主なものであり、旧庁舎での電子複写機５台に対し、新庁舎では９台の配置をしたことによる増２３０万円の追加措置を願うものであります。５目財産管理費１８４万５，０００円の減額は、庁舎を初めとする新たな公共施設の火災保険及び車両保険の確定に伴い、１２節役務費に同額の補正減をさせていただくものであります。７目財政調整基金費１，７３１万５，０００円の減額は、定期金利の利率が下がったことによる利子収入の減であり、２５節積立金に同額の補正措置であります。これによる３月末の同基金残高は２１億５，０００万円余となる見込みであります。
３８ページに参ります。１２目電子計算機費は５０７万３，０００円の減額であり、１４節使用料及び賃借料において電算機の入札差金５１８万１，０００円の補正減等であり、１８目環境施設等整備基金費９４９万円の追加、開発行為による行政協力金を２５節積立金に同額を積み立てるものであり、同基金の本年度末残高は６億４，０００万円余となる見込みであります。
さらに、２２目減債基金費１４０万５，０００円の減は財政調整基金費同様に、金利の低下により２５節積立金に同額の補正減であります。なお、これによります同基金の本年度末残高は１億１，０００万円余となる見込みであります。
４０ページに参ります。２項徴税費は２，２３０万９，０００円の減額であり、うち１目税務総務費１３８万円の追加は、休日の納税相談や夜間臨戸、さらには市外の滞納整理等に携わります職員の時間外勤務手当を３節職員手当等に増計上させていただくものであり、２目賦課費の２，３７９万６，０００円の減額は、提案方式によります地図情報システムの決定に伴う契約差金を１３節委託料に同額の補正減を願うほか、執行残見込みの整理をさせていただくものであります。
４１ページに参ります。３項１目戸籍住民基本台帳費３６万円の追加、職員の時間外勤務手当を３節職員手当等に補正措置を願うものであります。
４２ページに参ります。４項選挙費は１，５３６万７，０００円の減額であり、うち３目参議院議員選挙は昨年７月２３日執行の同選挙費の計数整理による５９万５，０００円の増であります。
４３ページ、５目市議会議員選挙費１，５９６万２，０００円の減額は昨年９月２４日執行の同選挙費の執行残整理であり、１１節需用費の１０３万１，０００円の減額を初め、大口郵便割引や市職員の使送などから１２節役務費で１２５万５，０００円の減、さらに１７９か所のポスター掲示場設置の入札差金を１３節委託料で２３３万２，０００円の減額をするほか、４４ページの１９節負担金補助及び交付金において、選挙運動用自動車使用交付金及び選挙運動用ポスター作成交付金等１，０７９万８，０００円の補正減をいたすものであります。
４５ページに参ります。５項統計調査費は１万円の減額であり、うち１目統計調査総務費は臨時職員賃金を７節に７万７，０００円を追加するほか、３目国勢調査費は執行残整理で８万７，０００円の減額をいたすものであります。
４６ページに参ります。３款民生費には１億８，４２０万５，０００円を追加し、補正後の額を４３億８１３万３，０００円といたします。１項社会福祉費は１億９，２８８万８，０００円の追加であり、うち１目社会福祉総務費６８９万４，０００円の減額は、３節職員手当等に職員の時間外勤務手当２１１万円の追加をするほか、２０節扶助費において、付添看護料の減となった法外一時扶助費や特別障害者及び障害児の受給者減等により６９７万１，０００円の減額、さらに２５節積立金で福祉基金の利子の利率が下がったことから１３５万８，０００円の補正減となり、同基金の年度末残高は２億５，０００万円余となる見込みであります。
２目身体障害者福祉費は９５３万３，０００円の増であり、２０節扶助費において補装具の利用者増、並びに４７ページの説明欄コード番号６４の援護施設への入所者増等から９３１万１，０００円の追加等であり、３目精神薄弱者福祉費８３３万５，０００円の減額は、２０節扶助費で施設入所者の減による８８３万５，０００円の補正減が主なものでございます。４目老人福祉費３７０万１，０００円の補正増は、４８ページの２０節扶助費において、高齢者バス利用者の減のほか、援護施設における生活費等の単価改定による４１６万８，０００円の追加等を願うものであります。
４９ページに参ります。７目精神障害者医療費助成費は、見込みに対し受給者減となった医療費助成費を２０節扶助費において１６８万円減額するものであります。８目国民年金事務費は１０４万６，０００円の減額であります。７節賃金以下、執行残見込みの整理をいたすものであり、９目国民健康保険費には１億９，６１５万６，０００円の追加をし、国保会計の財政基盤安定を図るため２８節繰出金に同額計上し、国保会計に繰り出しをいたしていく補正措置であります。
５０ページに参ります。２項児童福祉費は８７４万３，０００円の減であり、うち２目児童福祉施設費の９６０万円の減額は、保母職員の育児休業による２節給料以下、４節共済費にわたる減額等であり、また５１ページ、６目心身障害児福祉施設費１９０万７，０００円の減額も２目同様、さくら保育園の保母の育児休業による２節から４節にかけての補正減であります。７目重度心身障害児（者）医療費助成費２２０万９，０００円の追加は、受給者が当初見込みを上回ったことにより、２０節扶助費に同額の増計上をいたすものであります。
５２ページに参ります。３項生活保護費、１目生活保護総務費は６万円の追加であり、職員の時間外勤務手当を３節職員手当等に同額の計上であります。
５３ページに参ります。４款衛生費には１億２，６２３万５，０００円を追加し、補正後の額を３３億３，９９６万９，０００円といたします。１項保健衛生費は１億３，５６５万９，０００円の補正増であり、うち２目予防費の４９７万８，０００円の減額は予防接種及び結核健康診断における対象者の減により、８節報償費で医師への謝礼４４４万７，０００円の減額をするほか、執行残見込みの整理をいたすものであります。４目地域医療対策費３０３万４，０００円の追加は、篤志家の寄附を受けて５４ページの２５節積立金に補正措置をいたすものであります。６目老人医療費は１億３，７４９万８，０００円の追加であり、２８節繰出金に同額の補正増であります。本繰り出しは老人保健特別会計における医療給付費の増嵩が見込まれる中、支払い基金や国県交付金の７年度交付額に不足が見込まれるため、市が立て替え処理する等の補正措置であります。
なお、本立て替え分につきましては、前年度未交付金として翌年度に清算され、交付されるものであります。
５５ページに参ります。２項清掃費は１，１９３万円の減額補正であります。うち２目じん芥処理費の９２４万８，０００円の減は、７節賃金において、当初、臨時職員の時間単価を３０歳で算出していったところ、実際の契約では２０歳代の方を雇用できたこと等によりまして、２１２万６，０００円の減額を初め、環境美化センターにおいて電気料の引き下げ及び使用料の節約等から、１１節需用費で１８８万８，０００円の減額、さらに５６ページの１３節委託料では金属くず処理委託の逆有償価格が当初見込みを下回ったこと、また、処理困難物処理量の減少から廃棄物処理委託料の減額、加えて鎌田開拓地区のごみ搬入路清掃委託が中部横断道路の開通により皆減したことから４２７万２，０００円の減額のほか、執行残見込みの整理をいたすものであります。４目し尿処理費から、５７ページ、５目地域汚水処理については、いずれも今後の執行を見通しての計数整理をいたす補正減措置であります。
５８ページに参ります。３項環境保全費には２５０万６，０００円の追加であり、うち１目環境保全費は１９節負担金補助及び交付金において、合併処理浄化槽の設置要望が当初見込みよりもふえたことにより１５６万５，０００円の増計上であります。また、４目交通遺児援護基金費６４万１，０００円の追加は、篤志家の寄附を受けて２５節積立金に同額の補正措置をいたすものであります。なお、これによります同基金の本年度末残高は３，４００万円余となる見込みであります。
５９ページに参ります。５款労働費、５項１目労働諸費につきましては財源調整による補正措置であります。
６０ページに参ります。６款農林水産業費は３，３９５万８，０００円を減額し、補正後の額を５億４１０万３，０００円といたします。１項農業費は３５０万１，０００円の減であり、うち３目農業振興費２７４万５，０００円の補正減は、７節賃金において当初通年の雇用を予定しておりましたものが、雇用期間の短縮が図られたことから１４４万７，０００円の減額をするほか、執行残見込みの整理等をいたすものであります。
６２ページに参ります。２項林業費は３０９万３，０００円の減額であり、２目林業振興費も同額の減であります。１３節委託料において、松くい虫防除委託の契約差金２９４万４，０００円の補正減等によるものであります。
６３ページ、３項水産業費は２，７３６万４，０００円の減であり、３目漁港建設費に同額の補正減は、１５節工事請負費において伊東漁協富戸支所の臨港道路の路肩が昨年９月１７日の台風１２号の大波で侵食され、危険な状態となっており、放置しておくと崩壊のおそれがあるため、早急に修繕をする必要から３５０万円の追加をさせていただくほか、宇佐美漁港海岸環境整備工事の入札差金３，００１万４，０００円の減額等から２，６８６万４，０００円の減額補正等をいたすものであります。
６４ページに参ります。７款観光商工費には１億１，４５３万４，０００円を追加し、補正後の額を１６億１，５５５万８，０００円といたします。１項観光費は９，２１４万５，０００円の追加であり、うち２目観光施設費５８１万３，０００円の追加は、県単奥野地内河川環境整備事業の増加に伴う地元負担金６５０万円を１９節負担金補助及び交付金に補正増をいたすものであります。
また、４目マリンタウン建設費の８，０６９万４，０００円の追加も、伊東港改修事業として実施されております白石マリンタウン計画に係る防波堤築造事業の県の事業費が増額されたことに伴う地元負担金を、６５ページの１９節負担金補助及び交付金に８，０２９万１，０００円と追加させていただくものであります。５目観光施設整備基金費２１７万２，０００円の減額は、預金利率が下がったことによる利子収入の減であり、２５節積立金に同額の補正減であります。これによります同基金の本年度末残高は２億５，０００万円余となる見込みであります。６目観光会館費６７０万円の追加は、自主事業収入の減収、さらには会館職員の時間外勤務手当の追加に対し、観光会館特別会計への財源支援として２８節へ同額の繰り出しをいたすものであります。
６６ページに参ります。２項商工費は２，２３８万９，０００円の追加であり、うち２目商工業振興費２，２２６万９，０００円の補正増は、１９節負担金補助及び交付金に２，２５０万６，０００円の追加をするものであります。このうち市の小口融資の借入者が当初見込みを下回ったため１４７万３，０００円の減のほか、県が実施の中小企業緊急経営支援資金の借入者に対する利子補給金１，５９３万３，０００円、さらに最近の経済環境の変化に対し、事業活動に影響を受けた中小企業者が借り入れた経済変動対策特別融資の利子補給金７５０万円等の補正措置をいたすものであります。
６７ページに参ります。８款土木費は３，７２８万７，０００円を減額し、補正後の額を５９億６，２９３万７，０００円といたします。１項土木管理費は５０５万４，０００円の追加であり、うち２目砂防費５１５万円の増計上は県が施行いたします急傾斜地崩壊防止工事の事業費が確定したことに伴い、地元負担金を１９節に同額の補正増であります。
６８ページに参ります。２項道路橋りょう費は１，３５７万８，０００円の追加であり、うち１目道路橋りょう総務費は執行残整理による１０９万９，０００円の減額のほか、２目道路新設改良費１，４６７万７，０００円の追加は、県単道路改良工事の事業費の確定に伴う地元負担金を１９節に１，５００万円補正措置するものであります。
６８ページに参ります。３項河川費は１，９７０万円の減額であり、２目河川改良費に同額の補正減であります。このうち１５節工事請負費において、対島川改良工事に伴う用地交渉が不調に終わったことから、本年度の工事施行が困難となり３，０００万円を、また、同工事に係ります２２節１２０万円をそれぞれ減額させていただくほか、１９節において県が施行いたします河川環境整備工事の事業費の確定に伴います地元負担金１，１５０万円の追加をいたすものであります。
７０ページに参ります。４項港湾費の１，０９３万円の減額は、同項中３目の海岸環境整備事業費において、県が施行いたします海岸環境整備工事の事業が確定したことに伴う地元負担金を１９節へ１，０５０万円減額をさせていただく等によるものであります。
７１ページ、５項都市計画費は２，３１６万２，０００円の減であり、うち１目都市計画総務費６９６万円の減額は１３節委託料において７００万円の補正減であります。このうち説明欄中、コード番号１６の都市計画道路伊東大仁線計画決定変更図作成業務につきましては、地権者の合意が得られなかったことから４５０万円の減額をいたすものであります。また、コード番号１５のＪＲ伊東駅前広場改造計画実施設計につきましても、警察や公安委員会等、関係機関との協議により修正が必要となったため５００万円を減額いたすほか、コード番号１８に記載の修正業務２５０万円の追加をさせていただくものであります。３目街路事業費は１６５万９，０００円の減額であり、都市計画道路宇佐美中央通線の用地買収箇所の確定により、１，１０６万６，０００円の減額を１７節に、さらに、２２節において建物等移転補償費１，１０６万６，０００円の追加補正措置をいたすものであります。４目景観整備費は７２４万６，０００円の減額であり、１５節工事請負費において、説明欄記載事業の入札差金等７１１万４，０００円の補正減であります。
７２ページに参ります。６目公共下水道費は２００万円の減額であり、下水道管きょ布設に伴います地下埋設物移転が当初見込みを下回ったことにより、２８節繰出金において同額の補正減であります。８目公園建設費は４５９万２，０００円の減額であり、うち１３節委託料８４万７，０００円の減は、丸塚公園の用地取得に係る不動産鑑定評価委託料１００万円及び登記委託料１１６万８，０００円を追加するほか、都市計画公園小室山公園整備基本構想作成委託料２００万２，０００円、並びに都市計画公園物見塚公園整備実施設計委託料１０１万３，０００円の入札差金をそれぞれ減額いたし、さらに１７節公有財産購入費では説明欄記載事業の契約差金３７４万５，０００円の減額をいたすものであります。
７４ページに参ります。６項住宅費は２１２万７，０００円の減額であり、うち１目住宅管理費１５４万３，０００円の減は、１５節工事請負費の入札差金１２７万円の補正減であります。また、２目住宅建設費につきましては、いずれも今後の執行を見通しての計数整理をいたす補正措置であります。
７６ページに参ります。９款消防費には８９万２，０００円を追加し、補正後の額を１６億８，８２０万９，０００円といたします。１目常備消防費、２目非常備消防費とも今後の執行を見通す中で計数整理をいたすものであります。
７７ページ、３目消防施設費の１０９万８，０００円の追加は、下水道工事に伴う消火栓の改修及び水道管取り替えによる新設消火栓３基の所要額１０８万１，０００円を１９節に補正増いたす等であります。
７８ページに参ります。５目災害対策費は２５万６，０００円の減額であります。うち１８節備品購入費は４３万２，０００円の減であり、当初、市で計測震度計の購入を予定しておりましたが、気象庁が市庁舎内に同一の機器を設置し、市も利用できることとなったため１５４万５，０００円の減額をいたすほか、各自主防災組織からの要望の強かった発電機を購入するため１１１万３，０００円を追加するものであります。また、１９節において、地震対策事業として行っております配水池緊急遮断弁設置事業並びに滅菌機改良事業の入札差金１１９万５，０００円の減額等の補正措置をいたすものであります。
７９ページに参ります。１０款教育費は１，０３７万５，０００円を減額し、補正後の額を３２億４，３０７万５，０００円といたします。１項教育総務費は９５万２，０００円の減額であり、３目教育指導費、４目育英奨学費とも今後の執行を見通しての計数整理による補正減であります。
８０ページに参ります。２項小学校費は８７万円の追加であり、うち１目学校管理費の１８２万１，０００円の追加は、１１節需用費において、各小学校の執行残見込みの整理による消耗品費１０４万２，０００円の減のほか、光熱水費の使用料増による２２４万３，０００円及び大池小学校給食室ボイラー修繕等、各校の緊急に要する修繕料１２０万円の追加による２４０万１，０００円の補正増等によるものであります。
８１ページに参ります。３項中学校費２目学校建設費は財源調整による補正措置であります。
８２ページに参ります。４項幼稚園費は４７２万４，０００円の減額であり、うち１目幼稚園管理費に同額の補正減であります。２節給料、３節職員手当等、４節共済費の減額は幼稚園教諭の育児休業による減額措置であり、７節賃金の８４万８，０００円の減は、富士見分園において入園児の減少からクラス数が減ったため、臨時職員が不要となったため補正減をいたすものであります。
８３ページに参ります。５項社会教育費は６１６万９，０００円の減額であり、うち１目社会教育総務費の１５３万円の減及び２目公民館費１４０万２，０００円の減とも、それぞれの節における今後の執行を見通す中での計数整理による補正減をいたすものであります。
８４ページに参ります。５目埋蔵文化財調査費は３１１万８，０００円の減額であります。７節賃金において、物見塚公園の遺跡調査の延期、さらには赤沢地区での調査が短期で終了したことから作業員賃金２０７万４，０００円を減額するほか、各節にわたります執行残見込みの整理による補正減であります。
８６ページに参ります。６項保健体育費は６０万円の追加であり、２目社会体育費に同額の補正であります。スポーツ振興課職員の時間外勤務手当を３節職員手当に追加計上させていただくものであります。
８７ページに参ります。歳出最後の１４款１項１目の予備費は、財源調整として１１３万４，０００円を減額し、補正後の額を１，８９４万４，０００円といたします。
以上で歳出各款にわたる説明を終わります。
○議長（斎藤保彦 君）昼食のため、午後１時１０分まで休憩いたします。
午後１２時 ２分休憩
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午後 １時１２分再開
○議長（斎藤保彦 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎総務部長（日吉昇 君）午前中の歳出に引き続きまして、歳入を説明させていただきます。事項別明細書は５ページをお開き願いたいと存じます。
歳入、最初は第１款市税に２億１，０００万円を追加し、補正後の額を１５５億９，２７７万６，０００円といたします。１項市民税において２４９万５，０００円の減額であり、２目法人に同額の補正減であります。長引く不況に加え、昨年１０月の群発地震の影響から、本市の基幹産業であります観光業界は大きな経済的損失をこうむった結果、法人税割では２，７０２万円の減額となりましたが、均等割におきまして、当初、３，７９２人で算出しておりましたものが、新たに寮、保養所等がふえたことから２，４５２万５，０００円の追加となったところでございます。
６ページに参ります。２項１目固定資産税に１，９７７万９，０００円の追加であります。説明欄中、コード番号１の土地につきましては、宅地への地目変更が当初見込みより増加したこと、さらに住宅用地軽減特例措置が見込みより下回った伸びにとどまっていることから課税標準額が増加し、４，５５９万１，０００円の追加をいたすものであります。また、コード番号７の償却資産につきましても、自治大臣配分等を初め、一般企業の設備投資も順調に推移していることから２，９６１万５，０００円の増計上といたしたところであります。しかしながら、コード番号２の一般家屋につきましては、当初収納率を下回ることが予測されますことから５，３９４万９，０００円を、さらに新築家屋につきましても、新たな住宅の建築戸数が伸び悩み１１１万円の補正減といたしたところであります。
７ページに参ります。３項１目軽自動車税は原動機付自転車、いわゆるバイクが減少し、かわって乗用タイプの四輪車が増加したことによる４０７万３，０００円を追加するものであります。
８ページに参ります。４項１目市たばこ税は、昨年の群発地震の影響から観光客の減少はあったものの、大量消費の卸元が地元に戻ったこと、さらには安定した地元消費に支えられて３，０２０万９，０００円の補正増をいたすものであります。
９ページに参ります。５項１目特別土地保有税は、景気低迷が長引く中で依然として未利用状態の土地が多く、有効利用されることによって免除される税額が当初見積もりよりも少なかったことに加え、取得分につきましても、土地を保有し切れずに代物弁済や譲渡担保により所有権を移転せざるを得なくなったこと等から２億６４１万１，０００円の追加をいたすものであります。
１０ページに参ります。６項１目入湯税は、群発地震の影響により宿泊客の大幅な減少から２，７１０万９，０００円の補正減をいたすものであります。
１１ページ、７項１目都市計画税は２，０８６万８，０００円の減額であります。説明欄中の土地につきましては、居住用建物敷地に適応される都市計画税の軽減措置が見込みを上回ったことによる７２２万９，０００円の減のほか、家屋につきましては固定資産税同様、長引く景気低迷から、当初収納率を下回ることが予測されますことから１，３６３万９，０００円の補正減をいたすものであります。
１２ページに参ります。２款地方譲与税に２，０００万円を追加し、補正後の額を５億３，０００万円といたします。２項１目自動車重量譲与税に１，０００万円の追加は、同収入額の４分の１に相当する額を道路に関する費用に充てるため市町村に対し譲与されるものであり、前年度決算ベースを見込んでの計上をいたすものであります。
１３ページ、３項１目地方道路譲与税は１，０００万円の追加であります。自動車重量譲与税同様、揮発油に対して課される地方道路税を原資とし、市町村に対し全体の３６％を配分するものであり、前年度決算ベースを見込んで補正増いたすものであります。
１４ページに参ります。３款１項１目利子割交付金に５，０００万円を追加し、補正後の額を２億５，０００万円といたします。利子所得に対し２０％の源泉徴収のうち、１５％が国へ、５％が県に入るわけでございますが、このうち諸経費を引いた５７％が市町村に交付されるものであり、５，０００万円の追加計上であります。６款１項１目自動車取得税交付金に１，０００万円を追加し、補正後の額を１億８，０００万円といたします。自動車取得税の１００分の９５のうち１０分の７を交付されるものであり、前年度決算ベースを見込んで追加いたすものであります。
１６ページに参ります。７款１項１目地方交付税に３，５００万円を追加し、補正後の額を１億１，５００万円といたします。普通交付税の算定の基礎となります基準財政収入額と同需用額との乖離がいまだ大きい中、昨年の群発地震などの影響による特殊事情から、特別交付税の前年度決算ベースでの追加計上をいたすものであります。
１７ページ、１０款使用料及び手数料に５４万３，０００円を追加し、補正後の額を５億９４４万円といたします。１項使用料に同額の補正増であり、うち１目総務使用料の追加は、市内４か所のコミュニティセンターの利用増が見込まれますことから追加をいたすものであります。また、７目教育使用料の追加は、中央公民館、ひぐらし会館の利用増から、２節公民館使用料で２０３万７，０００円の増のほか、７節かどの球場使用料において、球場の稼働率を当初７割程度と見込んでの計上でありましたが、これを下回ることが予測されますことから１７０万１，０００円の減額措置をいたすものであります。
１８ページに参ります。１１款国庫支出金は１，０８６万８，０００円を追加し、補正後の額を１９億８，７６９万５，０００円といたします。１項国庫負担金１目民生費国庫負担金に２７万２，０００円の追加であり、うち１節社会福祉費負担金は３０１万８，０００円の減額であります。説明欄中、コード番号１の身体障害者福祉費負担金４０６万円の追加は補装具の給付申請者増によるもののほか、コード番号２の精神薄弱者福祉費負担金の４１５万６，０００円の減額は施設入所者の退所によるものであり、コード番号４の特別障害者手当等給付費負担金３０７万９，０００円の減額は特別障害者の受給者減によるものであります。また、７節保険基盤安定負担金３２９万円の追加は、国庫負担率の係数が変更になったことによる補正増であります。
１９ページ、２項国庫補助金は９９９万９，０００円の追加であります。うち２目衛生費国庫補助金３９７万２，０００円の追加は、３節清掃費補助金において、廃棄物再生利用事業が国庫補助対象事業として採択されたことによります３５９万４，０００円の補正増等によるものであります。４目農林水産業費国庫補助金１，１００万円の減額は、宇佐美漁港海岸環境整備事業費の減額により１節水産業補助金に同額の補正減であります。５目土木費国庫補助金１，６５６万５，０００円の追加は、城平住宅建設事業におけます特例加算を３節住宅費補助金に補正増をいたすものであります。
２０ページに参ります。３項委託金１目総務費委託金は５９万７，０００円の追加であり、昨年７月２３日執行の参議院議員通常選挙に要した経費の交付決定による追加であります。
２１ページ、１２款県支出金は４０万１，０００円を減額し、補正後の額を９億２０８万円といたします。１項県負担金１目民生費県負担金は１５万９，０００円の減額であり、うち１目社会福祉費負担金１４３万円の減は、身元不明の行旅死亡人の取扱件数の減少及び特別養護老人ホーム富士楽寿園入所者の死亡による減額であります。また、６節保険基盤安定負担金１２７万１，０００円の追加は、国庫負担金同様、保険税軽減額が変更になったための補正増であります。
２２ページに参ります。２項県補助金は２１１万５，０００円の減額であります。うち２目民生費県補助金は７００万２，０００円の追加であり、１節社会福祉費補助金５０１万円の追加は、説明欄中、コード番号３０の身体障害者福祉センター建設に係る補助単価の改定による４５６万５，０００円等を追加するほか、２節児童福祉費補助金におきましても、重度心身障害児（者）医療費助成費の受給者増等から１９９万２，０００円の追加措置をいたすものであります。
５目農林水産業費県補助金は１，１５０万７，０００円の減額であり、２３ページ、３節水産業費補助金において、宇佐美漁港海岸環境整備事業の減額等１，１１６万円の補正減が主なものであります。６目観光商工費県補助金は２００万円の追加であり、昨年７月２２日から８月１６日までに実施されましたウォーターファンタジアが県の魅力ある地域づくり推進事業として採択されたことによる追加補正であります。７目土木費県補助金は５００万円の減額であり、都市計画道路伊東下田線修景事業の県費補助対象事業が減額決定されたことによる補正減であります。８目消防費県補助金２節災害対策費補助金に４８７万４，０００円の追加は、説明欄中、コード番号１の市町村地震対策総合整備費補助金８，５６３万４，０００円及びコード番号３の地震対策事業交付金７００万円、さらにコード番号４の地震対策事業特別交付金５，０００万円が廃止、減額され、新たにコード番号６の市町村地震対策事業費補助金に統合整理され、１億２，０８７万５，０００円の追加のほか、コード番号２の同報無線等整備事業費補助金において、補助対象機器の範囲の拡大、単価増により２，６６３万３，０００円の補正増であります。
２４ページに参ります。３項委託金は１８７万３，０００円の追加であり、うち６目消防費委託金において、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、県は市町村との地震対策の点検を実施するため委託契約を締結し、災害点検調査に対する１４４万円の追加が主な補正増であります。
２５ページ、１３款財産収入は９９８万９，０００円の減額であり、補正後の額を７，８４９万７，０００円といたします。１項財産運用収入は３，２８６万９，０００円の減で、２目利子及び配当金と同額の減額であり、言うまでもなく各種基金の金利の低下によるものであります。
２６ページに参ります。２項財産売払収入１目不動産売払収入は２，２８８万円の追加であり、廃道敷３件を民間への売却と、中大見八幡野線の県単交通安全施設工事に伴います私有地を県に売却したことによる補正措置であります。
２７ページ、１４款１項寄附金に２，３９１万９，０００円を追加し、補正後の額を３億１０４万３，０００円といたします。１目環境施設等整備寄附金は開発行為２件の寄附金２，００３万２，０００円の補正増のほか、３目衛生費寄附金３７１万８，０００円の追加は、２節保健衛生費寄附金において、篤志家から医療施設設置基金に対する寄附金３０５万円を受け入れる等の補正措置であります。
２８ページに参ります。１５款繰入金は１４７万８，０００円を減額し、補正後の額を３７億６，５１０万８，０００円といたします。１項基金繰入金に同額の補正減であり、うち４目福祉基金繰入金において、金利の低下から利子１３５万８，０００円の補正減が主なものであります。
２９ページ、１７款諸収入は１億９，６８９万４，０００円を減額し、補正後の額を１８億７，３６５万６，０００円といたします。３項１目貸付金元利収入に４１４万円の追加は、１節社会福祉施設従事者修学資金貸付金収入において、中途退学及び市外就労等により返還金１２４万円を受け入れるほか、勤労者住宅建設資金貸付制度に係る貸付金の一部償還金を４節金融機関等貸付金元利収入で２９０万円を受けて補正増をするものであります。
３０ページに参ります。５項収益事業収入は２億１，０００万円の減額であり、１目競輪事業収入に同額の補正減であります。言うまでもなく、長引く景気低迷の影響から大幅な車券売上減が見込まれるため減額をいたすものであります。
３１ページ、６項３目雑入は８９６万６，０００円の追加であり、５節老人ホーム入所者負担分収入において、老人ホームの入退所に伴います費用徴収額の増４９４万２，０００円の追加のほか、１０節雑入の説明欄中、コード番号３０のその他雑入４３１万５，０００円の追加は、平成５年、６年度、臨時職員の社会保険料本人負担分を市が建てかえ、支出したものに対します戻入金等が主な補正増等であります。
３２ページに参ります。１８款市債は１億７，０２０万円を追加し、補正後の額を３１億４，０２０万円といたします。３目土木債は２億３，３８０万円の追加であり、１節港湾債において、県施行事業の増に伴います地元負担金の追加による１億２，５８０万円の補正増のほか、３節公営住宅債では補助単価増によります１，０８０万円の追加、さらに４節道路橋りょう債１億円の追加は、市単独事業分を減収補てん債をもって充てる措置であります。４目消防債、５目教育債につきましては、請負契約額の減及び補助単価の増減によります補正措置であり、７目住民税等減税補てん債は、交付税算定に基づきます県許可後の決定により５，４１０万円を減額いたすものであります。
以上、第１表歳入歳出予算の補正について申し上げました。
引き続いて債務負担行為の補正等について説明をいたします。議案の方をごらんいただきたいと存じます。
第２表債務負担行為の補正は変更についてであります。変更は地図情報システム開発委託費以下５件であります。いずれも平成８年度にかけての債務負担行為事業の請負契約に基づく限度額の変更であります。
続きまして、第３表地方債の補正について説明いたします。第３表は地方債の補正であり、道路橋りょう新設改良事業費等１０件の変更であり、限度額を改めるものであります。各事業の内容につきましては、歳入の１８款市債の補正で申し上げましたとおりでございます。
最後に、第４表繰越明許費について申し上げます。８款土木費、１０款教育費の各事業につきましては、いずれも昨年の１２月定例市議会でご承認いただきました国の第二次補正に基づく経済対策における前倒し事業であり、工期的に年度内の完成が困難なため、県の繰越時期と合わせて、自治法の定める規定により４億５，９２３万８，０００円の繰越措置を願うものであります。
以上で、平成７年度３月補正予算に係ります説明を終わります。よろしくご審議をいただき、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第５９号について説明を求めます。
◎建設部長（森美佐夫 君）市議第５９号 平成７年度伊東市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。
第１条は歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１，８０９万７，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６億６，５８３万８，０００円といたします。第２項におきまして、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出の金額は第１表歳入歳出予算補正によることといたします。第２条におきまして、債務負担行為の変更は第２表債務負担行為補正によることといたします。第３条におきまして、翌年度に繰り越して使用することができる経費は第３表繰越明許費によることといたします。
第１表の歳出から説明をいたします。議案説明書、事項別明細書、特別会計は１ページと６ページからごらんいただきたいと存じます。
１款下水道費は１，６００万８，０００円を減額し、１０億６，２８２万３，０００円といたします。１項総務費は４０４万円を減額し、７，５３４万３，０００円といたします。１目総務費は１６万円の減額で、３節職員手当の時間外勤務手当の減額であります。２目排水設備設置促進費３８８万円の減額は、水洗便所改造資金助成金及び貸付金の希望者が当初の見込みを下回ったための減額でございます。２項維持管理費には１３１万７，０００円を追加いたしまして５億１２９万７，０００円といたします。１目管きょポンプ場費は２２４万円を減額し、１億５，５０４万４，０００円といたし、１３節委託料６７万７，０００円の減額、１５節工事請負費１５６万３，０００円の減額はそれぞれ契約差金の減額でございます。２目処理場費には３５５万７，０００円を追加し、３億４，６２５万３，０００円といたします。１１節需用費５６２万３，０００円の減額は、水処理薬品の契約差金による消耗品及び電気料の値下げによります光熱水費の減額がその内訳となります。１３節委託料に９７３万８，０００円は、汚泥発生量の増加によります汚泥収集運搬及び最終処分委託料１，０００万円の追加が主なものでございます。
８ページの３項建設費は１，３２８万５，０００円を減額し、４億８，６１８万３，０００円といたします。１目管きょポンプ場費は１，３２５万５，０００円を減額し、２億９，５３９万３，０００円といたします。１３節委託料３２０万円の減額は、工事に先立つ試掘を立ち会いにより確認したため委託が不要となったものであり、２２節補償補填及び賠償金１，０００万円の減額は、当初予定しておりました保証物件が予想を下回ったための減額措置でございます。２目処理場費は３万円の減額により、１億９，０７９万円といたします。
９ページ、２款公債費は２０４万８，０００円を減額し、６億１３８万８，０００円といたします。１項公債費２目利子に同額の減額は、起債の新規借入分の利率が予定を下回ったためのものでございます。
１０ページに参りまして、３款予備費は４万１，０００円を減額し、１６２万７，０００円といたします。
以上によりまして、歳出予算の合計を１６億６，５８３万８，０００円といたします。
次に歳入に参りまして、事項別明細書は３ページからをごらんいただきたいと存じます。
２款使用料及び手数料は１，５００万円を減額し、２億８，７２５万円といたします。１項１目使用料に同額の減額は、汚水流入量の減少に伴う減額でございます。
４ページの４款繰入金は２００万円を減額し、９億９，８６０万円といたし、１項１目一般会計繰入金に同額の減額といたします。
５ページの６款諸収入は１０９万７，０００円を減額し、３，２２５万７，０００円といたします。３項１目貸付金元利収入から同額の減額は、水洗便所改造等資金助成条例によります貸付予定件数の減によるものであります。
以上によりまして、歳入予算の合計を１６億６，５８３万８，０００円といたします。
議案に戻っていただきまして、第２表債務負担行為補正は変更でございまして、平成７年度契約に係ります湯川終末処理場焼却設備工事（炉本体）委託料の限度額８，０００万円を７，２００万円と変更するものであります。第３表繰越明許費につきましては、湯川終末処理場焼却設備工事（炉本体）委託事業、平成７年度執行分を日本下水道事業団と委託協定を締結いたしているところでありますが、同事業団におきます入札方式に係る業務改善措置が講じられ、同事業団での契約手続がおくれたことから本年度予定の事業執行が困難となるため、平成７年度歳出予算、１款下水道費、３項建設費、２目処理場費、１３節委託料の７，０００万円につき、繰越明許に関する調書を作成し、地方自治法第２１３条第１項の規定によりまして、翌年度に繰り越して使用しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第６０号について説明を求めます。
◎
観光経済部長（石井道夫 君）市議第６０号 平成７年度伊東市
競輪事業特別会計補正予算（第３号）について説明申し上げます。
今回の補正につきましては、バブル崩壊後の長引く不況による予測を下回る入場人員の減少、車券売上金の低迷が続く中で、３月記念競輪も昨年程度と推測し、当初予算比で入場人員につきまして１３．９％、車券売上金につきまして２１．５％をやむを得ず減額補正することとしたものでございます。
条文について申し上げます。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４４億２，６７４万円減額し、その総額をそれぞれ１６７億２，５８８万８，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分、区分ごとの金額につきましては第１表によるものといたします。
以下、予算の内容について申し上げます。事項別明細書は３ページからでございます。
１款１項事業収入は４４億６６４万７，０００円を減額し、１６１億２，３９３万７，０００円といたします。１目入場料４２５万４，０００円の減額は、普通競輪開催分で特席入場料を含みまして２８４万円、施設等改善競輪分で１４１万４，０００円の減額でございます。２目車券売上金は、当初予算比で２１．５％に当たります４４億２３９万３，０００円の減額でございます。普通競輪開催分で３６億４，０２０万１，０００円、施設等改善競輪分７億６，２１９万２，０００円の減額でございます。
４ページへ参ります。３款諸収入は２，００９万３，０００円を減額し、２億３，３２９万８，０００円といたします。１項収益事業収入１目勝者投票事故収入も同額の減額であり、車券売上金の減額に連動するものでございます。
以上によりまして、歳入合計は４４億２，６７４万円を減額し、１６７億２，５８８万８，０００円といたします。
次に、歳出について申し上げます。事項別明細書は５ページからでございます。
１款競輪事業費は３８億７７２万５，０００円を減額し、１６１億５５５万４，０００円といたします。１項事業費１，７６３万９，０００円の減額の主なものは、年度末を控え、人件費を決算見込み額に整理するものでございます。２項開催費は３７億９，００８万６，０００円の減額で、１目開催費は３１億３，８０３万円の減額でございます。７節賃金７，１６２万円の減額は賃上げ及び年末一時金の日数の抑制によるもので、８節報償費１，１３２万２，０００円の減額は出場選手賞金を決算見込み額に整理するものでございます。１１節需用費６５８万８，０００円の減額は、入場人員及び車券売上金の減少に伴う減額でございます。１２節役務費２，３６４万３，０００円の追加は、３月記念競輪の弥彦場外及び豊橋場外の経費概算額決定のための増額でございます。１３節委託料４７５万２，０００円の減額は、説明欄記載の契約差金を整理するものでございます。１４節使用料及び賃借料１億６，３６５万６，０００円の減額は、車券売上減に伴う競輪場借上料１億５，０９２万１，０００円及び入場人員減に伴う送迎用バス借上料８１８万６，０００円が主なものでございます。１９節負担金補助及び交付金１億７，４６２万９，０００円、２３節償還金利子及び割引料２７億３，０１５万円の減額は、車券売上金の減少に連動する減額でございます。２目施設等改善競輪開催費６億５，２０５万６，０００円の減額は、１目開催費と同様の理由により減額補正するものでございますので、説明は省略させていただきます。
１２ページへ参りまして、２款競輪選手宿舎費は７１万円を減額し、５，１５０万９，０００円といたします。２項競輪選手宿舎建設費と同額の減額であり、１３節委託料、競輪選手宿舎実施設計委託料の契約差金を整理するものでございます。４款諸支出金は２億６，２８２万８，０００円を減額し、３億６，８７８万６，０００円といたします。１項１目繰出金は、予測を越える車券売上金の減少によりまして２億１，０００万円を減額し、１億７，０００万円といたします。
１４ページの２項１目公営企業金融公庫納付金は５，２８２万８，０００円を減額し、１億８，１１７万２，０００円といたします。車券売上金に連動する減額補正でございます。５款予備費は３億５，５４７万７，０００円を減額し、２億２万９，０００円といたします。
以上によりまして、歳出合計は４４億２，６７４万円を減額し、１６７億２，５８８万８，０００円といたします。
バブル経済の崩壊後、長期にわたる不況による車券売上金の減少は、全国的なものとはいえ１億７，０００万円の繰出金に終わりましたことは、まさに競輪事業の厳しさを示すものと思っております。新年度につきましては、市営競輪の売り上げ向上に努力することは当然でありますが、特別競輪の場外発売や場間、場外に積極的に取り組み、さらに経費のより一層の効率化に努め、競輪収益の増収に努めてまいります。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第６１号について説明を求めます。
◎
観光経済部長（石井道夫 君）市議第６１号 平成７年度伊東市
観光会館特別会計補正予算（第３号）について説明申し上げます。
今回の補正につきましては、年度末を控え、事業収入の減を一般会計からの資を受け措置するとともに、歳出関係につきましては、職員の時間外勤務の実態に照らしての手当の増額及び事務的経費の整理を行うものでございます。
条文について申し上げます。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１１７万６，０００円を追加し、歳入歳出それぞれ１億８，８０８万５，０００円といたします。第２項におきまして、補正の款項の区分及び区分ごとの金額につきましては第１表によることといたします。
歳出から申し上げます。事項別明細書は６ページからお願いいたします。
１款１項観光会館費は１０５万８，０００円を追加し、１億５，８３５万２，０００円といたします。２目観光会館管理費に同額の追加であり、主なものといたしまして、３節職員手当等の１３５万円は職員の時間外勤務の実態に照らしての追加であり、１８節備品購入費の３３万６，０００円の減額は庁用自動車等の購入差金を整理するものでございます。２款１項１目観光会館事業費は１９万円の追加でございまして、３節職員手当等に職員の時間外勤務手当を追加させていただくものでございます。
８ページの３款予備費は計数整理のための７万２，０００円を減額し、２７万８，０００円といたします。
以上によりまして、歳出合計は１１７万６，０００円を追加し、１億８，８０８万５，０００円といたします。
次に、歳入について申し上げます。事項別明細書は３ページにお戻り願います。
１款使用料及び手数料は１５５万２，０００円を減額し、２，３１８万円といたします。１節会館諸施設使用料は同額の減額であり、長引く景気の低迷や群発地震による各種催し物の減少、ひぐらし会館の完成によるピアノ発表会等の移行、また、市庁舎の完成により、市関係機関の利用の減少によるものでございます。
４ページの２款事業収入は３９７万２，０００円を減額し、９７１万８，０００円といたします。１節入場料は同額の減額であり、会館事業におきます入場料の減少によるものでございます。
５ページに参りまして、３款繰入金は６７０万円を追加し、１億５，０４０万円といたします。
以上によりまして、歳入合計は１１７万６，０００円を追加し、１億８，８０８万５，０００円といたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第６２号について説明を求めます。
◎福祉部長（斉藤太郎 君）市議第６２号 平成７年度伊東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について説明申し上げます。
補正の概要は、歳入におきまして所得の伸びや収納率の低迷により、国民健康保険税の減額及び療養給付費等負担金等の概算交付額決定による減額、並びにこれらに対応するための一般会計繰入金の追加補正が主なもので、歳出では一般被保険者療養給付費、審査支払手数料の追加のほか、退職被保険者等療養給付費、一般被保険者療養費、高額療養費及び老人保健拠出金の減額が主なものとなっております。
まず、予算の補正は、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ９，３８５万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を５１億６，４８９万４，０００円といたします。２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は第１表によることといたします。
歳出から申し上げます。事項別明細書１２ページからをご参照いただきたいと存じます。
１款総務費は３１２万６，０００円を減額し、１億４，５４２万６，０００円といたします。１項総務管理費１目一般管理費に１００万２，０００円の追加で、３節職員手当等が主なものであります。
１３ページの２項徴税費１目賦課徴収費の２０５万４，０００円の減額は、１１節需用費、印刷製本費、帳票類の単価減等によります。２目納税奨励費は納税貯蓄組合交付金の決定に伴う減額であります。
１４ページ、３項１目運営協議会費は、委員会開催数及び研修会出席人数の減などによる委員報酬、費用弁償の減額であります。
１５ページの２款保険給付費は５，００５万円を減額し、３７億７，４８８万５，０００円といたします。１項療養諸費に１，７６０万５，０００円の減額で、３３億８，００２万７，０００円といたします。冒頭申し上げましたとおり、一般被保険者療養給付費の伸び率増による４，６００万９，０００円の追加、退職被保険者等療養給付費の伸び率減による６，０８７万円の減額が主なもので、１６ページ、２項高額療養費は３，２３９万５，０００円を減額いたします。
１７ページの４項出産育児諸費は、出生件数の減少を見込み１８０万円の減額であり、１８ページ、５項葬祭諸費は１７５万円の追加で、葬祭費給付件数３５件の増を見込むものでございます。
１９ページ、３款老人保健拠出金は３，８６５万７，０００円を減額し、１１億４，８２３万８，０００円といたします。概算医療費拠出金額が決定したことによります。
２０ページ、５款１項保健事業費は１０１万９，０００円を減額いたします。１目保健衛生普及費に同額の減額で、１２節役務費の医療通知数増による１４８万円の増額と、１３節委託料の人間ドック受診者減による２１８万８，０００円の減額が主なものでございます。
２１ページの９款予備費は１００万円を減額し、３９８万５，０００円といたします。
以上により、歳出合計は９，３８５万２，０００円を減額し、５１億６，４８９万４，０００円といたします。
次に、歳入について申し上げます。事項別明細書３ページにお戻りいただきたいと存じます。
１款１項国民健康保険税は１億８，２７６万８，０００円を減額し、２１億２，２９３万７，０００円といたします。１目一般被保険者国民健康保険税は１億７，６１２万３，０００円を減額し、２目退職被保険者等国民健康保険税は６６４万５，０００円を減額いたします。
４ページの３款国庫支出金は３，５１９万５，０００円を追加し、１６億７，８５９万円といたします。１項国庫負担金の１目事務費負担金２２万６，０００円の減額は、事務費負担金の交付額の決定によります。２目療養給付費等負担金の４，３４８万３，０００円の減額は同じく交付額決定よるものであり、５ページ、２項国庫補助金１目財政調整交付金の７，８９０万４，０００円の追加は見込み計上いたすものであります。
６ページの４款１項１目療養給付費交付金は１億２，２７５万円を減額し、４億７，５４３万８，０００円といたします。退職者医療交付金の概算交付額の決定によります。
７ページの５款県支出金は１７３万６，０００円を減額し、３２６万４，０００円といたします。１項県補助金１目国民健康保険事業特別補助金に同額の減額で、医療費適正化対策事業ほか国民健康保険事業健全運営確保対策事業に対する補助金額決定によります。
８ページの６款１項１目共同事業交付金は７５５万７，０００円を減額し、６，３３０万円といたします。高額医療費８万点、８０万円以上の伸び率減少によるものでございます。
９ページの８款繰入金は１億９，６１５万６，０００円を追加し、７億６，５４５万６，０００円といたします。１項１目一般会計繰入金は同額の追加で、国保税軽減世帯の被保険者等増による保険基盤安定繰入金の追加５０８万１，０００円のほか、国保財政運営に要する５節その他一般会計繰入金１億９，０６０万８，０００円等でございます。
１０ページの９款１項繰越金、２目その他繰越金は１，０００万円の減額でございます。
１１ページの１０款諸収入３項雑入は３９万２，０００円の減額で、９６７万円といたします。交通事故等にかかわる損害賠償金収入が主なもので、１目一般被保険者第三者納付金は５００万円の減額を、２目退職被保険者等第三者納付金は５１３万３，０００円の追加でございます。
以上により、歳入合計は９，３８５万２，０００円を減額し、５１億６，４８９万４，０００円といたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第６３号について説明を求めます。
◎市民部長（木部裕正 君）市議第６３号 平成７年度伊東市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入におきまして、共済加入者が当初見込みに達することが困難視されます共済会費収入の減額、並びに、これに対応するための基金繰入金の追加補正と、歳出で昨年１２月末から本年１月中旬までの短期間に市内におきまして交通事故が多発し、これに伴います共済見舞い金の追加補正を行うものであります。
条文より申し上げます。本補正は第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１２６万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，１１８万２，０００円といたします。２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は第１表によることといたします。
歳出から申し上げます。事項別明細書は６ページをご参照いただきたいと存じます。
１款１項事業費１目共済事業費に１２６万３，０００円を追加し、２，１１６万２，０００円といたします。１９節負担金補助及び交付金の共済見舞金は、４月から１２月までの共済見舞い額が１２９件、１，３１３万５，０００円の支給がなされ、これに１月から３月までの見込み分を６２件、６８９万円と推計いたしまして、平成７年度の合計を１９１件、２，００２万５，０００円と見込みまして、これにより不足が見込まれます額１３０万５，０００円を追加するものでございます。２５節積立金の交通災害共済支払準備基金の減額は、基金の取り崩しによる基金の減少と預託金利の低下等によりまして、当初予算計上額を見込むことが困難視されますため４万２，０００円を減額するものでございます。
以上によりまして、歳出合計に１２６万３，０００円を追加し、その総額を２，１１８万２，０００円といたします。
次に、歳入について申し上げます。事項別明細書は３ページにお戻りしていただきたいと存じます。１款１項１目共済会費収入の１７０万円の減額は、さきに申し上げましたとおり、共済加入者の減少により、当初計上いたしました会費収入を見込むことが困難なことにより減額するものであります。
次の４ページの２款財産収入１項財産運用収入１目利子及び配当金４万２，０００円の減額は、歳出の積立金でご説明いたしました減額理由と同様であります。
５ページの３款繰入金２項基金繰入金１目交通災害共済支払準備基金繰入金３００万５，０００円の追加は、共済見舞金の支給が、交通事故が多発いたしまして当初計上額の予測を上回る見込みとなり、支払いに不足を生ずるおそれがあり、支払準備基金の一部を取り崩し、これに充当させていただくものでございます。なお、今回の基金の取り崩しによりまして、基金の年度末の残高の見込み額は７５８万円余となる予定でございます。
以上により、歳入合計に１２６万３，０００円を追加し、その総額を２，１１８万２，０００円といたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第６４号について説明を求めます。
◎福祉部長（斉藤太郎 君）市議第６４号 平成７年度伊東市
老人保健特別会計補正予算（第２号）について説明申し上げます。
予算の補正は、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億８，３５７万９，０００円を追加し、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ５０億１，６５４万８，０００円といたします。２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は第１表によることといたします。
歳出から申し上げます。事項別明細書７ページをご参照いただきたいと存じます。
１款１項医療諸費は１億８，３５７万９，０００円を追加し、４９億８，６８１万１，０００円といたします。１目医療給付費に同額の追加で、老人医療費の現物給付が見込みを上回る見通しとなったことによります。
次に、歳入について申し上げます。事項別明細書は３ページにお戻りいただきたいと存じます。
１款１項支払基金交付金１目医療費交付金は３，５３８万１，０００円を追加し、３３億２，３７０万５，０００円といたします。医療給付費の増嵩による交付見込み額の追加でございます。
４ページ、２款国庫支出金１項１目国庫負担金は８７０万円を追加し、１０億３，４６２万４，０００円といたします。
５ページ、３款県支出金１項１目県負担金は２００万円を追加し、２億５，４８３万７，０００円といたします。ともに医療給付費増嵩による交付見込み額の増加でございます。
６ページの４款繰入金１項１目一般会計繰入金は１億３，７４９万８，０００円を追加し、３億８，７３６万４，０００円といたします。医療給付費、医療費支給費に対する支払基金交付金、国庫負担金のうち、未交付分を市が立てかえます１億３，８８１万２，０００円が主なものでございます。
以上により、歳入歳出それぞれの合計１億８，３５７万９，０００円を追加し、５０億１，６５４万８，０００円といたします。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）次に、市議第６５号について説明を求めます。
◎市民部長（木部裕正 君）市議第６５号 平成７年度伊東市
霊園事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
補正の概要は、歳入におきまして霊園建設事業決定に伴う地方債で、霊園建設事業費に充当する霊園建設事業債の減額と、歳出で事務的経費の整理と財源補てんのための予備費の減額が主なものとなっております。
条文について申し上げます。本補正予算は第１条におきまして、歳入歳出の総額からそれぞれ１９７万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億７，１２４万８，０００円といたします。２項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等は第１表によることといたします。第２条は地方債の補正の定めで、地方債の変更は第２表地方債補正によるものといたします。
歳出から申し上げます。事項別明細書は５ページからをご参照いただきたいと存じます。
１款１項霊園事業費は１９２万２，０００円を減額し、１億７，１１９万８，０００円で、１目霊園建設事業費は同額の計上でございます。３節職員手当等５６万５，０００円の減額は、霊園建設事業に従事する職員の時間外勤務手当の計数整理であります。９節旅費１５万６，０００円の減額は、霊園調査等の普通旅費の減額であります。１１節需用費の６万５，０００円の減額は、霊園の案内パンフレット等の印刷製本の単価減等による印刷製本費の減額であります。１３節委託料９万９，０００円の減額は、平成８年度に建設を計画しております霊園管理事務所の霊園建設実施設計委託料の入札差金の減額であります。１４節使用料及び賃借料４万円の追加は、霊園への誘導案内板を市道原上野線と県道の交差点近くの民有地に設置する計画でありましたが、道路敷に設置することとなりましたので土地借上料３万円を減額し、平成８年４月１日より供用を開始いたします霊園の供用区域抽せん会を２月２２日に観光会館で実施いたしましたので、新たに会場使用料７万円を追加させていただくものであります。１５節工事請負費５３万円の減額は、霊園管理事務所の完成するまでの間の霊園仮設管理事務所建設工事の入札差金３７万３，０００円、仮設管理事務所の霊園電気給排水設備工事の入札金１２万１，０００円、霊園誘導案内板設置等、その他工事請負費の入札差金３万６，０００円をそれぞれ減額するものであります。１８節備品購入費５０万９，０００円の減額は、霊園管理と一般供用開始に伴います霊園使用者の水の供給や運搬を兼ねました庁用自動車１台の購入費の購入差金３６万５，０００円と、水の運搬用といたしまして、ポリタンク２基の購入の庁用器具購入費１４万４，０００円の減額であります。
次の６ページの２７節公課費は、１８節で申し上げました庁用自動車購入費に伴います自動車重量税の３万８，０００円の減額であります。
７ページの１款１項１目予備費は５万円を減額し、５万円とさせていただきます。
以上によりまして、歳出合計は１９７万２，０００円を減額し、１億７，１２４万８，０００円といたします。
次に、歳入について申し上げます。事項別明細書は３ページにお戻りいただきたいと存じます。２款１項１目繰越金は２万８，０００円追加し、３万８，０００円といたします。１節前年度繰越金の追加でございます。
次の４ページ、４款１項市債１目霊園建設事業債は２００万円を減額し、１億４，０００万円といたします。１節霊園建設事業債２００万円の減額は、補正の概要で申し上げました霊園建設事業決定に伴う地方債霊園建設事業費充当の減額であります。
以上によりまして、歳入合計は１９７万２，０００円を減額し、１億７，１２４万８，０００円といたします。
次いで第２表地方債補正についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案の方にお戻りをいただきたいと存じます。地方債の補正は、さきにご説明申し上げました霊園建設事業決定に伴います霊園建設事業費に充当する霊園建設事業債の限度額の変更であります。起債の目的は霊園建設事業費に充当するもので、事業費決定によりまして補正前の限度額１億４，２００万円より２００万円を減額し、補正後の限度額を１億４，０００万円に変更させていただくものであります。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）暫時休憩いたします。
午後 ２時 ５分休憩
━━━━━━━━━━━
午後 ２時２３分再開
○議長（斎藤保彦 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第６６号について説明を求めます。
◎水道部長（井原長 君）市議第６６号 平成７年度伊東市
水道事業会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、収益的収入のその他営業収益である加入金、他会計負担金の増額と営業外収益の受取利息を減額する一方、収益的支出において原水及び浄水費、配水及び給水費、消費税等の増額に対し総係費と予備費の減額、さらに資本的収入の企業債と補助金の減額に対し負担金の増額、資本的支出においては事務費と建設改良費の工事請負費の減額の補正が主な内容であります。
条文に沿って説明申し上げます。第１条は総則で、本補正予算の内容は第２条以下によることとします。第２条は業務の予定量の補正でございます。第４期拡張事業費予定額の減額であります。第３条は収益的収入及び支出であります。
議案説明書１２ページの事項別明細書に基づいて説明をさせていただきます。
収益的収入の第１款事業収益は１４３万６，０００円を追加し、１８億４，４３６万１，０００円とします。第１項営業収益に２６６万７，０００円を追加し、１８億４，０１３万４，０００円とします。この内容は、３目その他営業収益の１節加入金に２１８万３，０００円、６節他会計負担金に４８万４，０００円をそれぞれ追加いたします。２項営業外収益は１２３万１，０００円を減額し、４２２万６，０００円といたします。この内容は１目１節の預金利息１６５万３，０００円を減額の一方、２目２節その他雑収益に４２万２，０００円を追加するものです。
次に１３ページ、収益的支出ですが、第１款事業費用は３１７万４，０００円を減額し、１６億４，５７０万３，０００円とします。第１項営業費用は７３０万６，０００円を追加し、１１億８，７０３万７，０００円とします。１目原水及び浄水費は５８８万７，０００円の追加でありまして、主な内容は、２節手当等に大川浄水場に携わる職員の時間外勤務手当８４万６，０００円、４節賃金１０万５，０００円、１７節委託料１３３万１，０００円、さらに１９節賃借料４５万円、２１節修繕料１３０万９，０００円、２９節薬品費８５万４，０００円、３０節工事請負費９４万２，０００円のそれぞれの追加でございます。追加の理由は、昨年夏からの雨量不足による湧水、井戸水の取水量が大幅に減ったため、大川浄水場を昼夜操業したことが主なものであります。１７節委託料の追加は、門野原配水池の清掃委託と水道用地と民有地との境界を確認するための測量委託でございます。２目配水及び給水費は３４８万５，０００円の追加で、２１節修繕費に同額を追加いたしたものであります。４目総係費は２０６万６，０００円の減額で、７節旅費２８万３，０００円、１２節光熱水費８０万２，０００円、１４節印刷製本費３１万１，０００円、さらに１７節委託料３６万１，０００円、１９節賃借料１９万５，０００円の減額が主なものであります。２項営業外費用は１８８万４，０００円の追加で、１目支払利息及び企業債取扱諸費の４１節企業債利息６１万２，０００円、３目雑支出５０万４，０００円の減額と４目消費税３００万円の追加であります。４項予備費は１，２３６万４，０００円の減額であります。
１６ページをお願いいたします。続いて資本的収入及び支出でありますが、収入の第１款資本的収入は１，５２７万１，０００円を追加し、４億９，０４７万１，０００円とします。第１項企業債５００万円と第３項補助金１１９万５，０００円の減額は、企業債及び補助対象の事業の減によるものであります。第４項負担金は２，１４６万６，０００円の追加で、２目開発負担金に２，００６万９，０００円と３目他会計負担金に１３９万７，０００円をそれぞれ追加するものであります。
１７ページの支出に参ります。第１款資本的支出は７，６３５万円を減額し、１０億５，１６７万７，０００円とします。第１項建設改良費は同額の減額でありまして、１目事務費は２節手当等の時間外勤務手当２７万７，０００円を追加する一方、７節旅費８万４，０００円、１４節印刷製本費１１万６，０００円、１７節委託料５１２万３，０００円、１９節賃借料３０万９，０００円と、それぞれ減額であります。
なお、委託料の減額でありますが、設計委託料５００万円の減額は、鎌田八代田橋から大川浄水場間の導水管布設について、県有地を借用して布設すべく実施設計を委託する予定でありましたが、県有地に隣接する土地所有者の協力が得られたことによって、職員による設計が可能となったための減でございます。
測量委託料１５０万円の減額は、水道山第６配水池の建設用地を買収すべく土地測量を予定しましたが、土地所有者の協力が得られないため、再度、現地調査をし、検討したところ、水道用地での建設が可能となったことによる減額であります。配水管等管網図作成委託料３３５万７，０００円の減額は入札差金でございます。調査委託料４７３万４，０００円の追加は、次期拡張計画の申請書類の作成等委託に要する追加でございます。２目改良費は３０節工事請負費３，１３６万４，０００円の減額で、これは入札差金でございます。第３目拡張費は３０節工事請負費３，７６６万８，０００円の減額で、これは鎌田川洞ポンプ場から岡藤曲水源ポンプ場までの送水管布設工事で一部民有地の協力が得られないため、民有地に係る工事を８年度に先送りしたことによる減額と入札差金でございます。第４目固定資産購入費１９６万３，０００円の減額は、５４節器具備品購入費１０万７，０００円、５５節メーター購入費１８５万６，０００円で、それぞれ入札差金によるものです。
予算第４条、本文にお戻りをお願いします。以上によりまして、資本的収入が資本的支出に対して不足する額５億６，１２０万６，０００円は、当年度分損益勘定留保資金３億９，３７５万９，０００円と、当年度分消費税資本的収支調整額２，０１５万９，０００円及び減債積立金１億４，７２８万８，０００円で補てんさせていただきます。
次のページの第５条は企業債の補正であります。予算第６条中に定めた企業債の表中、限度額３億４，３００万円を３億３，８００万円に改めます。第６条は議会の議決を得なければ流用することのできない経費の補正であります。予算第８条に定めました職員給与に１１２万３，０００円を追加し、５億４，２５５万９，０００円とするものであります。第７条は他会計からの補助金の補正であります。予算第９条に定めた地震災害予防対策事業費１１９万５，０００円を減額し、１，００４万２，０００円とするものであります。これは工事の清算によるものであります。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（斎藤保彦 君）以上で、議案１９件の説明は終了いたしました。残る１１件の説明は来る３月５日に行いたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
━━━━━━━━━━━
○議長（斎藤保彦 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３３分散会
１ 平成８年３月２日（第２日） 休 会
１ 平成８年３月３日（第３日） 休 会
１ 平成８年３月４日（第４日） 本会議なし...